大阪府は24日、府内で新たに262人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者が250人以上となったのは、大阪に2回目の緊急事態宣言が出されていたことし1月30日以来で、宣言が解除されてからは最も多くなっています。 これで、大阪府内で感染が確認された人は4万9682人となりました。 また、70代の女性1人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1170人となりました。

首都圏の1都3県は、感染の再拡大を防ぐため4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。時間は午後9時までとし、協力金は1日当たり4万円です。 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事はオンラインで会議を開き、4月1日から新型コロナウイルスの「リバウンド防止期間」とすることで一致しました。 そのうえで感染の再拡大を防ぐため、4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。 ▽期間は4月21日までとし、 ▽営業時間は、今の要請と同じ午後9時まで、酒類の提供は午後8時までです。 ▽協力金も今と同じ、1日当たり4万円です。 一方、都民、県民に対しては引き続き不要不急の外出自粛の要請を続けます。 また、イベントの制限の要請は国の経過措置に沿って4月18日まで継続します。 収容率を、 ▽大声を出さないものは100％まで ▽大声をだすものは50％までとし

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

フラグ回収速かったな～