東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては

東京都内では、16日、新たに667人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では2番目に多くなりました。 都の担当者は「まん延防止等重点措置の効果が出るまでには時間がかかるので、この拡大傾向は続くと考えられる」と話しています。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて667人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、15日、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が確認されましたが、16日の667人はそれに次ぐ多さです。 また、1週間前の金曜日から130人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは16日で16日連続です。 さらに、16日までの7日間平均は542.0人で、前の週の122.9％となりました。 都の担当者は「金曜日に600人を超えたのはことし1月29日以

空手の東京五輪組手女子61キロ超級代表の植草歩選手が香川政夫前選手強化委員長からパワハラを受けたと訴えた問題で、全日本空手道連盟がパワハラを認定しなかったことが、16日までに開示された文書で明らかになった。 公式サイトの倫理委員会報告書の骨子などによると、香川氏の行為は「身体的暴力」に直接該当しないものの「不適当な行為」と結論づけられた。その上で、全空連理事会が「選手強化委員長という社会的立場の高さに照らし、竹刀稽古に関わる言動をもって、強化委員長を解任すること」を決議したと説明。こうした経緯を踏まえ、パワハラなどの訴えは「調査には及ばない」とした。

価格を高く感じる理由は版型にあるのではなかろうか もし文庫とノベルスとで同じ内容の本格ミステリが出版されたら皆ノベルスのほうを買うだろう 腰をすえてミステリを読むぞという気持ちにさせてくれる ノベルスの手触りや雰囲気になら1000円出してもかまわない そんなことをラノベの話で思った

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対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている

fa-commentネット上のコメント ・見当たらないので削除したのでしょうか？日付けによっては悪質極まり無いです。 ・一線を越えてますね　通報しました ・もう潰せよこの党💢💢💢💢 ・立憲は国民の敵_φ(･_･デマを報じて日本を貶めてるだけ。こいつらは断固排除していく。次の選挙では必ず削いでやる。 ・削除してて草 ・これは酷い。議員辞職でも足りない。　削除しても残るのがネットなのに。 ・流石のGoogleEarthだな　消しても無駄だよ！

新型コロナウイルスの感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川それに愛知の4県に対し、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しました。 政府は、夕方開く対策本部で決定することにしています。 感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。 西村大臣は「全国的に感染者の数が増加し、特に感染力が強く、比較的若い世代でも重症化しやすいという変異株の感染者の増加傾向が継続している。5月には、首都圏、関西圏、中京圏いずれも、ほぼ変異株に置き換わるという予測が報告されており、極めて高い警戒感を持って対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と愛知県に対し、来週20日から来月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮りました。 また、西村大臣は、4県の知事が決める重

コロナが収束しても、就職氷河期は続くワケ コロナ禍の長期化で新卒採用を見送ったり、採用人数を大幅に縮小する企業が増えている。感染拡大の直撃で苦境が続く観光業や運輸業などは採用マインドが完全に凍てついて、旅行業界トップのJTBは社員の2割に当たる6500人の人員整理、国内店舗の4分の1に相当する115店舗を閉鎖するとともに、2022年度入社の新卒採用を見合わせると発表して、就活戦線に激震を与えた。HISや近畿日本ツーリストも、22年度新卒採用の中止を発表している。 就活生に人気の航空業界も採用を大幅に絞り込んでいる。ANAは毎年約3000人前後を新卒採用してきたが、21年度入社は600人程度の採用に抑え、22年度はさらに大幅に縮小して200人程度を予定している。JALは22年度の新卒採用の見送りを決めた。 JRと私鉄大手主要18社すべてが21年3月期決算で最終赤字になった鉄道各社も、新卒採用

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議＝十五日付で辞職＝が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。