シリア国境の難民キャンプ、2020年。しかし日本にいるのは、こうした政治難民ではなさそうだ（iStock） 入管法改正の国会審議が進む 出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。 出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」） これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。 しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）

静岡県がリニア中央新幹線の着工をあの手この手で妨害している。ジャーナリストの小林一哉さんは「川勝平太知事は政治家として『水面下での駆け引き』ができない。そのため、JR東海のあらゆる提案も拒否するしかない」という――。 【写真6枚】ほとんど水の流れない河原砂漠となった大井川中流域（川根本町） ■リニア問題をとにかく複雑にさせたい川勝知事 静岡県の「水」を巻き込んだリニア議論は、県民ですら理解できないほどこじれにこじれてしまった。 現在は、JR東海が提案した「田代ダム案」(後述)に言い掛かりをつけてストップさせつつ、JR東海が山梨県内で進めようとしているボーリング調査を「山梨県内で出る地下水は静岡県の水だ」と主張して中止させようとしている。 この2つの問題を都合よく絡ませたい静岡県は、「山梨県の調査ボーリング」を田代ダム案とセットにすることまで画策した。 川勝平太知事は「(田代ダム案に待ったを

帝国データバンクによると、雑誌「特選街」「壮快」などを発行していたマキノ出版が5月29日、東京地裁から民事再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産に移行する見込み。 Webサイト「特選街web」や雑誌「壮快」など一部事業は、譲渡先のブティック社が運営を続ける。 1977年設立。ガジェット情報誌「特選街」や健康雑誌「壮快」「ゆほびか」などを発行していた他、ムック本出版、広告事業も手がけていた。 出版売り上げの約7割を「壮快」が占めるなど40～70代を中心に認知度が高く、2004年2月期には約36億1800万円を売り上げていた。 だが、インターネットの普及や購読者の高齢化が進み、「特選街」は2021年に休刊。22年2月期の年売上高は約14億5600万円に落ち込んでいた。 22年11月ごろから任意整理による再建を目指しスポンサーを探していたが見つからず、23年3月に民事再生手続きを開始。「壮快」「

「たかにしや」をご視聴いただいている皆様へ 現在、助っ人ゲストをお迎えして継続しておりました「たかにしや」ですが、大西沙織様所属事務所より申し出を受け、誠に残念ではございますが、番組を終了することとなりました。 番組をご支持いただいている皆様、誠に申し訳ございません。 大西様に関しまして、収録時に体調が優れないときは、合間に休憩を入れながら頑張っていただいておりました。セカンドショットとしては体調が戻るまでお休みしていただき、復帰をお待ちする考えでおりましたが、関係各所協議の末、今回の結論に至っております。 「たかにしや」は、髙橋ミナミ様、大西沙織様のトークを中心に多くの支持を受け、背景に貼られた多数のファンアートが寄せられるなど、山賊仲間と呼ばれる視聴者の皆様と一緒に作り上げてきた番組であり、愛されてきた番組です。 また、進行中の案件もございますので、それらの着地点含めて調整が必要になり