「荷主企業にも物流効率化を義務化すべき」、喜ばしいことではあるが、これを無条件に喜ぶ物流企業経営者がいたとすれば、それはあまりに能天気すぎる。 「物流効率化に取り組まない荷主に対し、ペナルティー制度を法制化する」──。前回の記事（2023年2月8日配信「運送会社は結局、荷主のコマなのか？ 意見すれば「順番飛ばし」の嫌がらせ 政府ペナルティー方針発表も 2024年問題乗り切れるのか」）で紹介した、思い切った方針を政府が打ち出したのは、それだけ物流危機が差し迫っているからである。ここでいう物流危機とは、物流の担い手、特にトラックドライバーの不足や（働き方改革関連法による）時間外労働の制限などによって、トラック輸送リソースが不足し、モノを運びたくても運べない、いわば「物流難民」が発生することへの危機感だ。 ・2030年には、ドライバーが2015年比で24.8万人減少。11.4億トン（輸送需要の3