22日、東京都が全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」の制定を目指す会議を開き、基本方針などが報じられました。 その主な内容は、民間企業の職員と顧客だけでなく、受発注関係にある事業者、公務員と住民、議員と行政職員など、あらゆる職場の間柄におけるカスタマーハラスメント（以降、カスハラに略）を禁じることや、職員を守る企業側の責務規定、防止に向けたガイドラインなどの対策。今回の方針をベースに条例案を策定し、今秋における都議会での成立を目指し、さらに全国への波及が期待されています。 さらに同日、参院予算委員会で岸田文雄首相がカスハラへの対策について「現在、厚生労働省の検討会が議論されており、専門家の議論を踏まえ、法整備も含め必要な対応を検討する」という方針を述べたことが報じられました。 厚生労働省の実態調査などでは「カスハラの深刻度はパワハラやセクハラ以上」とも言われるなど、社会問題化しつ

外資系ホテル「ヒルトン（Hilton）」によるウェブCMが、波紋を広げている。同社ブランドの宿泊体験の良さを伝えるために、日本の旅館を引き合いに出したところ、SNS上では「けなすような広告表現はどうなのか」といった批判が出ているのだ。 筆者はネットメディア編集者として、ここ10年ほど、ウェブ広告の制作や審査にも携わってきた。その経験からすると、なぜヒルトンが比較広告の手法を取ろうとしたのか、疑問ばかりが浮かぶ。そこで今回は「ヒルトン広告動画がダメだった理由」について考えていこうと思う。 11月9日から国内で広告キャンペーンを開始 ヒルトンは、世界124の国と地域に、約7400軒・110万室以上を展開している、有名ホテルチェーンだ。 そんなヒルトンが2023年11月9日から、日本国内で広告キャンペーン「とまるところで、旅は変わる。」を開始している。アメリカで昨年始めた「Hilton. For

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「いじめの重大事態に当たるケースもあり、いじめが原因で不登校になった生徒もいました。不登校やいじめの実情を目の当たりにすると同時に、その解決のために奮闘する先生方の姿を見て、何としてもこの課題解決に取り組まなければいけないと強く思いました」と、黒田氏は述懐する。 そんな矢先、黒田氏はある雑誌の記事を通じて、公益社団法人子どもの発達科学研究所が提供する「学校風土調査」の存在を知る。記事には、自校の学校風土を調査し、その結果に基づいて対策を講じることで、不登校やいじめの問題が改善されると書かれていた。黒田氏は、すぐ同研究所に連絡を取り、すでに学校風土調査を実施していた浜松市の学校の研究発表会に足を運び、導入を決めた。 学校風土は、海外では100年以上前から研究されているという。そういった研究やエビデンスを参考に日本向けに作られたものが、同研究所の学校風土調査だ。文科省委託事業「子どもみんなプロ

いわゆる「回転寿司テロ」が止まらない。「もう回転寿司には行けない」という声も聞こえてきて、回転寿司業界が対策に追われている。事の発端は、「はま寿司」で撮影された、レーンを流れる寿司にワサビを勝手に乗せる動画だ。これを皮切りに、「スシロー」や「くら寿司」でも、類似のイタズラ動画がSNSで次々と拡散されている。中には4年前のものと見られるものある。 こうした問題に対して、回転寿司各社は毅然とした対応を取る姿勢を示している。はま寿司を運営する株式会社はま寿司は、客からの謝罪の申し入れを断り、警察に相談の上、被害届を提出。同様に、スシローを運営するあきんどスシローも「警察と相談し刑事民事の両面から厳正に対処する」という声明を発表するとともに、くら寿司も過去にさかのぼって警察に相談し、場合によっては相応の対応を取っていく。 ただ今回の回転寿司テロは、いわゆる100円回転寿司チェーンと呼ばれる店舗で起