東京オリンピックをきっかけにスポーツで健康を増進しようという動きが加速する中、健康づくりに取り組んだ人にポイントを与える「健康ポイント制度」の初めての調査で、運動に無関心な人などが参加者の80%近くを占め、無関心層を掘り起こす効果があることが分かりました。 医療費の抑制を狙って導入する自治体が増え、東京オリンピックやスポーツ庁の設置を見据えて、文部科学省も今年度から多くの自治体に補助金を出して推進しています。 今回、国が初めて行った大規模な調査の結果、去年11月から先月まで、6つの自治体で参加したおよそ6500人のうち、「運動に無関心な人」と「運動が不十分な人」の割合が77%に上ることが分かりました。年間で最大2万4000円分のポイントを受け取る条件で、商店街などと連携して口コミを狙った周知活動を行ったということです。 今回、運動への無関心層を掘り起こす効果が確認されたことから今後、さらに