選挙カーがはた迷惑な大声で名前を連呼する理由を知った時のこと
サイバーメガネさんの「政治・選挙業界の闇の用語集」 というエントリを目にして、学生時代、東京都議選候補者の事務所で働いた時のことを思い出したので、つらつら書いてみる。 その自民党候補者の事務所で働き始めたのは、べつに支持者だったからではない。 むしろ、当時の若者の常で「それほど政治に興味はないが、しいて言えば左寄り」だったと思う。 なのに、なぜ働いたかといえば、単に友人から「とっぱらいの、面白いバイトがある」と紹介されただけの話である。 9時から18時まで日給1万円、延長の時は時給1000円、半日しか来れないときはそれでも良い、しかも昼食付きという条件に魅力を感じて、 選挙公示日の2週間前くらいから、そのバイトにはいることになった。 なお、現在、選挙事務所が、ウグイス嬢などの特殊技能を持っていない単純な運動員をバイトとして雇うのは、公職選挙法で禁じられている筈である。 当時の規定がどうだっ
【総選挙2014】私たちは「怒れない」から選挙に行けないのかもしれない（北条かや）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by yamauchi（CC BY 2.0） 「政治に関心があるのは、若者よりも年長者」 2年前の衆院選の時、私は東京にいて、投票日に選挙に行った。投票所が閉まる1時間ほど前だったが、20代はほとんどいなかった。周りの20代や30代の知人に聞くと、「土日くらい寝ていたい」と言う。平日は仕事でヘトヘトで、選挙に関心を向けるエネルギーはないそうだ。「便利な期日前投票がある」といっても、そもそも選挙に行かない人にとっては、投票という行為自体が面倒なので、響かない。偉そうなことを言っている私も、（比較的よく行く方だが）政治自体に、さほど関心があるわけではない。 もしかすると昔から、若者は政治に対してシラケており、選挙なんて行かなかったのかも……と思い、年代別投票率の推移を見てみた。「公益社団法人 明るい選挙推進協会」による、下記のグラフだ。 ＜衆議院議員総選挙年代別投票率の推移＞ （公
最高裁判事の国民審査では何を判断すべきなのか？/木村草太 - SYNODOS
衆議院議員選挙と同時に、最高裁判所の国民審査が行われます。 「最高裁判所の国民審査」といわれても、なんだか難しくてつまらなそうです。この原稿も、タイトルだけでやめてしまう方も多いのではないかと危惧しております。この行までたどり着いていただいたことをうれしく思います。 ということで、最高裁判所の国民審査についてお話しましょう。 日本国憲法には、次のような規定があります。 【日本国憲法第79条2項】 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 つまり、国民の意思によって、最高裁判所判事がやめさせられる可能性がある、ということです。日本国内では、任命された公務員を国民投票や住民投票で解職する制度はほとんどありません。他に解職制度があるのは、住民によって直接選
【総選挙2014】総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査とは（ポリタス編集部）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら （各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています） 12月14日（日）に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日（日）になるまでできません。本日6日（土）までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの？ 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任
【総選挙2014】バカがばれるのを覚悟で選挙の話をする（雨宮まみ）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Nguyen Hung Vu（CC BY 2.0） 選挙の話をするのは怖い。選挙の話をするとバカがバレる。いかに日頃、政治について考えてないかバレてしまう。 バカがバレるのが恥ずかしいと思うなら勉強するしかないのだが、勉強して「自分はこういう政策を（候補者を、政党を）支持したいな」と思ったとして、それをSNS上でうっかり口にしようものなら、ガチの火の粉がふりかかってくる。 うちの両親は、投票に行ってもどこに／誰に投票したかは教えてくれない。夫婦でも話さないと決めていると言っていた。そこで意見のズレが判明すると、取り返しのつかないケンカになりかねないからだそうだ。 私が選挙に行こうと思うようになったのは、恥ずかしながら本当に遅い。2011年以降である。 悲惨な出来事のあと、誰もが「生きていること」をただ、生きているだけでいいのだと認め、生きる希望を持つことの大切さを説いてい
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
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