報告には行動目標が必要 - レジデント初期研修用資料
業務における報告は、個人的には簡潔であるほど好ましい。話しかたこそ丁寧なのに、本題に相当する内容がなかなか始まらない報告は、できることならやめてほしいなと思う。 簡潔な報告には行動目標が含まれている 何かのプレゼンテーションを行うときには、それを聞いた相手がどうなってほしいのか、あらかじめ目標を立てておかないといけない。目標なしにスライドを飾っても面白いプレゼンテーションにはならないし、なによりもそうしたプレゼンテーションは、聞いた人に満足が生まれない。 業務におけるちょっとした報告もまた、それを聞いた相手にどうなってほしいのか、行動目標みたいなものを頭に置いて行うと、簡潔で分かりやすい報告を行うことができる。 報告を行なって、相手に判断させたいのか、それとも病棟に来てほしいのか、あるいは書類にサインをさせたいのか、行動目標のある報告は、前半の2割ぐらいを聞いた時点で、自分なりに何をすれば
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
長期金利上昇懸念の「から騒ぎ」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近の長期金利（10年国債の利回り）上昇について懸念する声が出ている。さらには、黒田緩和は円安、株高には成功したが、長期金利上昇を招き景気に悪影響が出かねない、財政にも支障が出かねない、ひいては財政破綻まであるの
ペナルティとしての地方勤務について思うこと
三年前にうつ病で退職した。 そして今日、偶然からその時の同僚にあった。私のうつ病の原因となった上司がこの春地方勤務になったそうだ。私以外も何人も退職に追い込み、部の雰囲気を悪化させ、残った人々からも働く意欲を奪い取ってなお、地方で仕事に就いていることにいろいろと複雑な思いになった。 本社人事というか、本人を知る人から見れば懲罰人事と見えなくもない。本人にしてみれば不本意な評価だろう。それでも、その行った先はその土地で採用された、懲罰人事でそこに努めているわけではない人たちがいる。 もし、そこの勤務を懲罰人事とみる風潮があるとするなら、その地元で働く彼ら、彼女らにずいぶんと失礼な認識ではないだろうか。本社もその支社をそのような扱いにしてしまっていいのだろうか。もっとそんな人ばかり集めた部署を作って、嫌でも自分のしてきたことを解らせられる場所が必要なんじゃないだろうか。パソナルームみたいな。
朝日新聞デジタル：国立大進学にも親の所得差くっきり ０６年調査から一転 - 社会
【大西史晃】経済格差の影響が、授業料が比較的安い国公立大への進学にも及び始めている――。そんな実態が、東京大の研究者らの調査で浮かび上がった。年収４００万円以下の低所得層と１０５０万円以上の高所得層では、子どもの国公立大進学率に３倍近い差があった。２００６年の調査時にはなかった傾向だ。 今回の調査は、昨春、高校を卒業した子どもの保護者が対象。１０６４人が回答した。 国公立大進学率は、４００万円以下の低所得層が７・４％。所得階層が上がるほど進学率も上がり、１０５０万円以上の高所得層では２０・４％となった。私立大はそれぞれ２０・５％と４２・５％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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橋下大阪市長、風俗業で働くのが嫌なら、他の仕事に就けばいいですか？
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