技能実習法に基づく行政処分等を行いました法務省と厚生労働省は、令和３年９月17日付けで、ＪＣＮ事業協同組合及び中央技術交流協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、瀬戸内食品加工協同組合に改善命令を行いました。 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社味のちぬや、株式会社海栄館、株式会社クレセア、高谷 一郎、牛膓 正、株式会社シマヅシステム、株式会社シマヅテック、第一旭株式会社、株式会社ちぬやホールディングス・株式会社愛媛ちぬや、ちぬや冷食株式会社、西日本土木株式会社、林精鋼株式会社及びマルウ接着株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。 詳細は、下記のとおりです。 記 ＜監理団体の許可の取消しと改善命令の内容（詳細は別紙１から別紙３）＞ １ 監理団体の許可の取消しを行った監理団体 （１）ＪＣＮ事業協同組合（代表理事 小林 文夫） （２）中央技術交流協同組合（代表
