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名護市辺野古の新基地建設を阻止するため、翁長雄志知事が岩礁破砕許可、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査の3権限行使の本格検討に入ったことが分かった。このほか土砂など埋め立て用資材の搬入届け出審査など六つの権限も工事中断に一定の効果があるとみて行使を検討している。
菅義偉官房長官が示した米軍北部訓練場の年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の発言が、県内政党に波紋を広げている。県政野党の自民県連幹部は返還は東村高江のヘリパッド建設が条件として「ヘリパッドを容認したということだ」と強調。
「ほっとしたところであります。どうもありがとうございました」。16日午後2時、多見谷寿郎裁判長は、約4分間の国側勝訴の判決言い渡しを安堵(あんど)の表情で締めくくり、県側代理人に一礼した。
県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ。
沖縄県と国は14日午前、名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の和解条項に基づき「政府・沖縄県協議会」の下に設置した作業部会を県庁で開いた。安慶田光男副知事は国地方係争処理委員会の結論を受け、地方自治法が定める期限の21日までに国を提訴しない考えを正式に伝えた。
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