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鳥取砂丘（鳥取市）に生息する希少な昆虫、エリザハンミョウを保護するため、鳥取県などは砂丘のほぼ中央にある「オアシス」と呼ばれる池の付近３５００平方メートルをロープで囲い、立ち入りを制限する方針を固めた。砂丘の景観が変わりそうだ。 県と環境省などの関係者が２６日に開く「鳥取砂丘再生会議全体会議」で決まる見通し。オアシス周辺は国の天然記念物で、山陰海岸国立公園の特別保護地区に指定されており、県は同省と文化庁の許可を得て、４月上旬に囲う予定だ。ハンミョウの個体数の回復が確認されるまで、最低１年半は続けるという。 鳥取砂丘でハンミョウ類を調査している鳥取大農学部の鶴崎展巨（のぶお）教授によると、鳥取砂丘でエリザハンミョウが生息しているのはオアシス周辺のみ。個体数の推定値（最大）は２０１５年が２３００匹、１６年は１４６０匹、１７年は１５３匹。絶滅の危険レベルとされる５００匹を下回っている。 鶴崎教授

タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。 この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。 パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と

バラバラになった紙幣をつなぐ作業を進める職員（１月２４日、三重県伊賀市のさくらリサイクルセンターで）＝伊賀市提供 三重県伊賀市治田の「市さくらリサイクルセンター」で昨年７月、資源化ごみ処理施設内から裁断された１万円札７２０片が見つかった件で、市は２３日、職員が約２か月がかりでつなぎ合わせて復元し、４３３万５０００円に換金できたと発表した。 市の雑収入として入金したという。 昨年７月３～７日、センターの職員が施設内のベルトコンベヤー上などで紙幣の断片を見つけて拾い集め、三重県警伊賀署に届けた。３か月以内に持ち主が現れなかったため、同署が１１月１０日に市へ返還した。 センターでは、職員が今年１月まで裁断面に合う断片を探してつなぐ作業を続けた。１月２６日～３月１９日に計１８回、百五銀行上野支店に持ち込み、日銀名古屋支店の鑑定を受けて換金してもらった。 その結果、つなげた４２０枚が１万円札に、紙幣

「七」の読み方 １．しち ２．ひち ３．その他 【注意】西日本出身のうち２割ぐらいは２を選択するはず 集計結果は午後９時発表

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice