東名高速で「あおり運転」を受けて停車した一家が、大型トラックに追突されて死傷した事故から１年半。横浜地裁は１４日、危険運転致死傷罪などに問われた石橋和歩被告（２６）に懲役１８年の判決を言い渡した。公判を通じて浮かんだのは、石橋被告が再三にわたる説得や謝罪に応じず、あおり運転と暴行を続けた結果、事故が起きた経緯だ。 「被告人を懲役１８年に処す」。深沢茂之裁判長から主文を告げられると、黒色のジャージー姿の石橋被告は驚いた様子をみせず、立ったまま裁判官と裁判員が並ぶ席に目を向けた。 ２０１７年６月５日夜、石橋被告はたばこを吸うため、東名高速の中井パーキングエリア（ＰＡ）で、他の車の通路をふさぐような形で駐車した。公判での供述によると、ワゴン車で通りかかった自動車整備業の萩山嘉久さん（当時４５）＝静岡市清水区＝からそのことを注意され、「カチンときた」。文句を言うため、嘉久さんの妻友香さん（当時３９

アフリカで穀物の生産に大打撃を与え、被害額が年間１兆円とも言われる寄生植物「ストライガ」の撲滅につながる分子を、名古屋大の研究チームが開発した。１４日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ストライガはトウモロコシやキビなどイネ科の穀物の根に寄生し、栄養や水分を吸い取って枯らせてしまう。「魔女の雑草」と恐れられ、サハラ砂漠以南の国々で３億人の生活に影響しているとされる。 土屋雄一朗特任准教授（植物生理学）らは、ストライガの種は養分をほとんど蓄えておらず、発芽から４日以内に寄生できないと枯れてしまうことに注目。近くに穀物があると勘違いして発芽の合図となる「ストリゴラクトン」という分子をまねた人工的な分子の開発に取り組んだ。 １万２千種類の分子で実験して発芽を促すものを見つけ出し、さらに改良して「ＳＰＬ７」という分子を開発。「琵琶湖の水量に小さじ１杯分」というきわめて薄い濃度でストライガを発芽させ

大阪メトロは１３日、谷町線を走行中の電車内で、４０歳代の男性車掌が居眠りをしていたと発表した。ドアの開閉など、運行への影響はなかったとしている。 発表によると、車掌は１１月３０日午後８時１０分頃、谷町線田辺―駒川中野駅間を走っていた電車の最後方の乗務員室で、立ったまま計１１秒間、目を閉じたという。乗客がその様子を動画で撮影し、同社に提供して発覚した。車掌は同社の聞き取りに対し、「眠っていたと言われても仕方がない。反省している」と話したという。 同社は「あってはならないこと。基本動作の徹底を指導する」としている。

アメリカの人気子ども番組「セサミストリート」に、貧困から家を失ったという設定の女の子のキャラクター「リリー」が登場しました。番組の制作側は、「リリー」がほかのキャラクターらに支えられる姿を通じて、実社会でそうした境遇に置かれた子どもたちを勇気づけたいと話しています。 「リリー」が悲しそうに家を失ったことを話すと、ほかのキャラクターらは「家というのは建物のことだけではないよ。愛があるところが家だよ」と声をかけ、自分たちがいるから孤独だと思う必要はないと励まします。 アメリカでは、近年、家庭の事情で家を失い、施設や車などでの生活を余儀なくされる子どもが増加の一途をたどり、今では250万人に上るとみられています。 「リリー」は、７年前、貧困家庭の子どもとして、一度、番組に登場していましたが、今回は、家までも失ったという新たな設定で、「セサミストリート」を制作しているＮＰＯは「残念ながら、リリーと

年720時間を超えて社員に残業させたら、使用者は罰金や懲役を課されることも——。 働き方改革関連法の施行に伴い、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からそうした規制の対象となる。心身の健康をむしばむ長すぎる残業がなくなるのは良いことだが、｢残業代が削られたら収入が減るので困る｣と心配する人もいるだろう。 実際のところはどうなのか？ ｢残業代の分、手取りが月4、5万円減ったので大変です｣ 東京都内の人材会社で営業を担当する20代後半の男性は、大学新卒で入社してから2018年春まで、社内でも｢激務｣と言われたある部署にいた。 当時は毎月の残業時間がだいたい80～100時間。始業は午前9時で、毎晩10～11時ごろまでの残業は当たり前。終電を逃して会社に泊まることも珍しくなかった。土、日もどちらかは昼過ぎから午後9時ごろまで仕事でつぶれた。 たまの休みは一人暮らしの部屋で午後から起き出

児童買春の被害に遭った少女の実態調査の結果がまとまりました。授業をさぼらずに学校に通っていたのは半数以上に上ったうえ、全体の70％余りが補導歴や非行歴が全くないなど、ふだんの生活態度からは、児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。 それによりますと、学校生活について、授業をさぼらずに学校に通っていたと答えたのは全体の58％と、半数以上に上りました。 また、71％が補導歴や非行歴が全くなかったうえ、91％が家出の経験はなかったということで、ふだんの生活態度からは児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。 一方、事件に巻き込まれた理由では、「遊興費目的」が全体の85％と大半を占めたほか、「生活費」や「学費」といった深刻な家庭環境をうかがわせる回答もあったということです。 警察庁は「どこの家庭や学校の子どもにも被害が起こりうることを示すものだ」として、家