森永卓郎さん「とてつもない大転落」｜平成 - 次代への道標｜NHK NEWS WEB
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 | Books&Apps
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
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ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
英国Amazonでのお買い物が危険すぎる (2009年1月28日) - エキサイトニュース
最近、連日のように英国の経済危機が報道されています。この原稿執筆時点で「英国」をキーワードにGoogleニュース検索すると、見出しは上から順に『「救世主」……一転「窮地」 ポンド急落で英国首相』 『「逃げる投資家」に「冷え込む経済」 英国に忍び寄る財政破綻の足』 『ポンド安に対応迫られるブラウン英首相－歴代首相は足元すくわれる』。すごい言われようです。 実際、英ポンドの価値は急落しており、2008年7月24日には1ポンド215円だった為替相場も、いま（2009年1月27日）は１ポンド124円！ なんと半年で価値が半分近くになっているのです。これは逆に言えば、日本円の価値が倍近くになっているということでもあります。 そこで、ひょっとすると今英国のアマゾン(http://www.amazon.co.uk/)で日本からお買い物をするとお得なのでは？ と思い、どんなことになるのか見てみました。 英
日本政府、IMFに１０兆円拠出
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
ＩＭＦと世界銀行の悪魔の所業 ｂｙ アンドリュー・ヒッチコック | さてはてメモ帳 Imagine & Think!
ＩＭＦと世界銀行の悪魔の所業 ２０００年： 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、アルゼンチンに国家予算の赤字を現在の五三億ドルから翌年の二〇〇一年には四一億ドルにまで減らすよう求める。アルゼンチンの失業率は労働人口の二〇パーセントに達していた。 ＩＭＦはさらに赤字の完全解消にまで要求を強め、その達成方法についてアルゼンチンにいくつかの提案を行った。まず、政府の緊急雇用対策費を月二〇〇ドルから一六〇ドルに削減すること。さらに、全公務員の給与を一二～一五パーセント削減することと、老齢年金を一三パーセント減らすことも要求した。 中流階級のアルゼンチン国民は文字通り食べられるものを求めて街路をあさることにうんざりし、二〇〇一年一二月、ついに暴動を起こしてブエノスアイレスを焼きつくした。翌二〇〇二年一月、アルゼンチンはペソを切り下げ、一般市民の預金の価値は無くなる。
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
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英国EU離脱で日本円は痛恨の「最強通貨」に
ニコニコ動画（Re:仮）
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