ポスティング制度の見直しを表明したMLBの最高執行責任者ロバート・マンフレッド氏。新案を検討し、改めて日本側に提示する見通しだ。 ポスティング制度を巡る問題が混沌としてきている。 一度は日米間で合意しかけた新ポスティング制度を、米国側が突然破棄してきたのは11月14日(日本時間同15日)、米・フロリダ州オーランドで行なわれたオーナー会議直後のことだった。 同会議では、選手年俸の総額が一定額を超えた場合にかかる「ぜいたく税」の課税対象に入札金を含めるか、含めないかを巡ってニューヨーク・ヤンキースとピッツバーグ・パイレーツの首脳間で、激しいやりとりがあったという。入札金があまりに高騰しすぎて、資金力のあるチームしかポスティングに参加できなくなっている現状に、米国内でも反発の声が高まっているということだった。 現地で取材していた記者に聞くと、メジャーリーグ機構(MLB)の首脳陣としては、このオー