日本新聞協会のデータによると、全国紙と地方紙を合わせた一般紙の総発行部数は2007年の4696万部から2016年は3982万部へとこの10年間で714万部もの急落。第2次安倍政権発足後の2013年からは毎年100万部前後のペースで部数が落ちている。 読者の新聞離れに拍車がかかると、対応は2つに割れた。 かつて朝日新聞は「リベラル紙」と呼ばれ、読売新聞や産経新聞は「保守系メディア」と位置づけられていた。しかし、その紙面は保守かリベラルかではなく、安倍首相が「好き」か「嫌い」かに極端に2極化した。それを端的に表わしたのが、10月22日に投開票があった総選挙翌日の社説だ。 〈首相の呼びかけに、国民は強い支持を与えた〉 産経が鬼の首を取ったかのように与党勝利を讃えると、朝日は〈今回の選挙は、むしろ野党が『負けた』のが実態だろう〉と書き、“安倍が勝ったわけではない”という負け惜しみの論陣を張った。い

元SMAPの3人が72時間にわたりネット上で生放送した番組が7400万総視聴数を記録、「『ネットテレビ』が地上波を超えた」と話題になったこともあり、気になっている人も多いはず。実はネットテレビは「最近のテレビはつまらん」と嘆く中高年ほどハマりやすいのだという。 テレビ番組をパソコンやスマホで見ることができる「ネットテレビ」。2010年代に入って急激にその数を増やし、今や国内だけでも50局以上が存在する。大手ネットテレビ局『AbemaTV』は、月間の視聴者数は700万人といわれている。 元SMAPの生放送が話題だったため“若者や女性向けのもの”と感じるかもしれないが、中高年向けの番組も多い。『AbemaTV』の会員のうち16％が50歳以上だという。どんな番組が観られるのか。本誌50代記者がパソコンを使って視聴してみた。 まずインターネットで「AbemaTV」と検索する。「あべま（アベマ）」と

就任後初のアジア歴訪のため、11月5～7日に来日したドナルド・トランプ米大統領（71才）。長旅の疲れも見せず、来日初日に霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉・川越市）で安倍晋三首相（63才）とのゴルフを楽しんだ。 その間、安倍首相夫人の昭恵さん（55才）もメラニア米大統領夫人（47才）のホスト役を務めていた。そもそも昭恵さんとメラニア夫人は、ファーストレディーとしては対照的な存在だ。 昭恵さんは“家庭内野党”を自称し、しばしば夫を批判するぐらい政治的な活動をすることが好き。「首相夫人」としてどこにでも顔を突っ込みたがることが災いし、森友学園騒動を招いてしまった。 一方で、メラニア夫人は政治的なことにはほとんどタッチしない。息子・バロンくん（11才）の母親として日々の生活を送ることに集中していて、学校の送り迎えはもちろん、教育のために、多忙な夫とは別居生活を送っているほどだ。 「メラニア夫人が各国の

政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。 悪い冗談だろう。第一、安倍晋三首相は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。 だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言（今年5月）にはこう書かれている。 〈現行、公務員の定年は60歳であり、（雇用継続は）定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉 理由がこう続く。

高齢者に支払う年金を抑え、逆に保険料を納める“支え手”にする──それが「75歳年金支給開始計画」の狙いである。まさに国の一方的な都合を押しつける改悪としか言いようがないが、何とさらに踏み込んで「年金返上」を求める議論まで始まった。発案者は自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎氏である。 〈年金を必要としない富裕層に年金返上を求め、子育て財源に充てる制度を考えている〉 進次郎氏の“爆弾発言”は、新浪剛史・サントリーHD社長との紙上対談（朝日新聞8月25日付朝刊）で飛び出した。 現在の社会保障制度は高齢者に手厚い一方で子育て支援は薄く、「世代間格差」が広がっているというのが進次郎氏の持論で、社会保険料を増額して児童手当を増やす「こども保険」創設を提唱してきた。 年金受給は国民の権利だ。資産の多少にかかわらず、原則、支払った保険料と期間に応じた金額を受け取る権利を法律で保障されている。仮に、生活に余裕が

8月29日の朝、日本中が震撼した。NHKをはじめテレビ各局の画面は全面、危機を煽るような黒い地に赤い帯の入った「国民保護に関する情報」が映し出され、次々にテロップで臨時ニュースが流された。各自のスマホ・携帯電話にも速報が続々と流された。〈北朝鮮がミサイルを発射した模様。避難を〉。短いながら強い言葉だ。しかし、今回の発射でわかったことは、「やっぱりJアラートは国民保護にはほとんど役に立たない」ということである。 Jアラート（J-Alert）の正式名称は「全国瞬時警報システム」で、2007年から運用が開始された。衛星を利用して情報をキャッチし、自治体などに流すシステムだ。Jアラートから情報が流されると、〈市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます〉ということになっている（国民保護ポータルサイトより）。 最初

長年、自民党政治を観察しつづけてきた政治評論家の屋山太郎氏。安倍政権を支持する姿勢を明確に打ち出してきた同氏だが、さすがに今の状況を見て、「自民党と切磋琢磨するもう一つの保守政党が必要だ」と指摘する。 ＊　＊　＊ 自民党の中でまず懸念すべきは、今話題になっている2回生の問題に象徴されるような議員のレベルの低さ、モラルのなさだ。これが政治家だとすると非常に恥ずかしい。この惨状は目先のことに留まらず、彼らが今後の自民党を引っ張っていく立場になる将来を考えれば、国家の存立そのものが危ぶまれる。 その原因は自民党の公募制だろう。東大卒だとか、ハーバード大卒だとか、その程度の経歴を見て候補者を決める。肩書きや雰囲気が良ければ風向き次第で当選できると考えているのだろうが、そんな選び方では、まともな議員は出てこない。また、2世だからといって安易に公認を得られる“世襲”も問題だ。国家観どころか社会人として