自民党の若手議員有志が、2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結を求める提言をまとめたことが1日、分かった。デフレからの脱却前に増税すれば「再デフレ化」を招きかねないと懸念。今月中旬にも安倍晋三首相や党執行部宛てに提出する考えだ。 自民党は昨年10月の衆院選で増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化を掲げただけに、議論を呼ぶ可能性がある。首相が過去に2回、増税を先送りしたことから今回の動きの背景を巡り、臆測も出そうだ。 若手有志の「日本の未来を考える勉強会」（呼び掛け人代表・安藤裕衆院議員）がまとめた。衆参両院議員計30～40人が署名する見通し。

名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、3日から予定しているフランスのパリ市などへの出張を前にパスポートが見つかっていないことを明らかにした。このまま見つからなければ、副市長が代理で訪問するという。 市によると、出張は3～10日の日程で、フランスではパリ市のほか、ランス市を訪れて姉妹都市提携の記念セレモニーに出席、ドイツでは航空関連企業を訪問する予定だった。 河村市長は「けさまで見つからん」と述べ、代理訪問となった場合は、ランス市長に電話で謝罪する意向を示した。 最後にパスポートを使ったのは昨年7月の海外出張で、帰宅後は上着に入れたままという。

女子高校生に無理やりキスしたとして、強制わいせつ容疑で書類送検された人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバー（46）について、東京地検が起訴猶予とする方針を固めたことが1日、関係者への取材で分かった。

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は29日、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が27日の南北首脳会談の際「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。韓国大統領府が明らかにした。文氏は金氏に、日本人拉致問題や日朝関係について提起し、首相の考えを伝えたと説明。首相は南北首脳が署名した「板門店宣言」に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを評価した。 金氏が拉致問題にどのような反応を示したかは明らかになっていないが、膠着状態が続いてきた日朝関係が対話局面に入る可能性が出てきた。

安倍晋三首相は27日の南北首脳による共同宣言を受け、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決に向け「北朝鮮の具体的な行動に期待する」と強調した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の拉致問題対応に最大の関心を向けており、今後の動向を注視。南北会談の内容について韓国の文在寅大統領から説明を受ける予定だ。米朝首脳会談への動きも活発化する中、政府内には「蚊帳の外」（官邸筋）に置かれかねないとの懸念もある。 首相は27日夜、南北の共同宣言を受け「前向きな動きと歓迎する」と記者団に表明。「過去の声明と比較、分析を行いながら、今後の対応を取りたい」と述べた。

財務省は26日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に踏み切る方針を固めた。調査を通じて懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。複数の政府関係者が明らかにした。近く麻生太郎財務相が公表する見通しだ。 こうした対応で安倍政権は早期の幕引きを図りたい考えだが、自民党議員らのセクハラ発言も相次いでおり、曲折も予想される。関係者によると、福田氏は処分後も、疑惑を報じた新潮社と裁判で争う意向という。 セクハラ問題を巡っては財務省の顧問弁護士と、テレビ朝日側の弁護士が接触、やりとりを進めてきた。

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プロ野球広島の中軸打者として活躍し、2215試合連続出場で「鉄人」と呼ばれた衣笠祥雄氏が死去したことが24日、関係者の話で分かった。71歳。京都府出身。

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下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

共産党は23日、財務次官セクハラ疑惑に絡み、女性記者の行動を「ある意味犯罪だと思う」とした下村博文元文部科学相の発言の音声データを公開した。

自民党の下村博文元文部科学相は23日、セクハラが疑われている福田淳一財務事務次官の発言を女性記者が録音して週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪」と述べた事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出した。

野党は21日、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を踏まえ、麻生太郎副総理兼財務相が引責辞任することによって国会正常化を図るよう与党側へ要求を強めた。立憲民主党の枝野幸男代表が「与党は審議できる状況を整えていない」と厳しく批判。麻生氏辞任などを国会審議への復帰条件と位置付けた。 自民党の石破茂元幹事長は、森友、加計学園問題などを含む一連の政府の不祥事に関し「経験したことのない風当たりの強さだ」と危機感を表明した。 枝野氏は札幌市で記者団に「安倍晋三首相が『うみを出し切る』と言うなら具体的行動を示すべきだ。ボールは与党側にある」と述べた。

自民党の竹下亘総務会長は20日、額賀派から代替わりした党第3派閥・竹下派の会長就任に当たって報道各社の共同インタビューに応じた。9月の党総裁選で派として支持する候補について、財政再建に臨む姿勢が重要な判断材料になるとの考えを示した。「2019年10月の消費税率10％引き上げを含めて、財政再建の旗をしっかり掲げているかが非常に大きな要素になる」と強調した。 経済政策を巡っては、安倍晋三首相が経済成長を重視する考えを示しており、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長は財政再建を優先させる主張を展開している。

財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は20日の党会合で、与党が麻生財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問要求に応じないことを踏まえ「国会審議に入れる状況ではない。国会、国民をばかにするなと言いたい」と語った。

テレビ朝日は、福田淳一事務次官がセクハラの事実を認めないまま辞意を表明したことについて、女性社員は「とても残念。財務省は調査し、事実を明らかにしてほしい」と話していたという。

テレビ朝日は19日未明の記者会見で、福田事務次官による同社の社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に正式に抗議する予定だと明らかにした。

テレビ朝日は「女性社員は、上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司は『難しい』と伝えた。適切に対応ができなかったことを、深く反省している」とした。