電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性（４４）を無罪とした名古屋地裁判決について、検察側は控訴期限の１９日までに控訴せず、判決が確定した。 男性は昨年６月に走行中の電車内で、面識のない乗客女性の隣に座り、「飲みに行こう」などと言って女性の唇に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせたとして、今年４月に起訴された。 検察側は懲役２年を求刑したが、同地裁は今月５日、「被告は自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」などとして無罪を言い渡した。

電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性（４４）に対し、名古屋地裁は５日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 田辺三保子裁判官は「自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」と述べた。 判決によると、男性は昨年６月２６日、名鉄線の知多半田駅（愛知県半田市）から金山駅（名古屋市熱田区）までを走行中の電車内で、面識のない乗客女性（当時２３歳）の隣に座って話しかけ、携帯電話の番号を交換。さらに「飲みに行こう」などと言って女性に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせた。 男性は今年３月に逮捕、４月に起訴され、裁判では「同意があった」と主張していた。 田辺裁判官は判決理由で「すぐ近くにはほかの乗客もおり、被告は女性に自分の名前も名乗っていた」とし、「隙を見て体を触る痴漢などの行為とは違

北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。 防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。

ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の売れ行きが好調だ。 ２０１７年上半期（１～６月）に２４機を納入し、小型ジェット機クラスでは、米セスナを抜いて世界一となった。燃費の良さなどが評価され、北米や欧州などの経営者や企業の航空部門の需要をつかんでいる。 ホンダジェットは最大７人乗りで、価格は４９０万ドル（約５億４０００万円）。エンジンを主翼の上に配置したデザインが特徴だ。一度の給油で東京―北京間に相当する約２０００キロ・メートルを飛ぶことができる。 現在は米国で月４機のペースで製造している。好調な受注を受け、今後は月６、７機に引き上げる予定だ。

【ニューヨーク＝吉池亮】スポーツ専門局ＥＳＰＮは２２日、バージニア州シャーロッツビルで来月行われる大学フットボールの試合中継を担当する予定だった男性キャスターを南軍司令官リー将軍と同姓同名であるとの理由で降板させると明らかにした。 シャーロッツビルではリー将軍の銅像撤去を巡って白人至上主義団体と反対派が衝突した事件が起きたが、キャスターはアジア系米国人で同将軍との血縁はなく、過剰反応との声が上がっている。 降板させられたのは同局の大学スポーツ担当、ロバート・リー氏。リー将軍は米国では「ロバート・Ｅ・リー」とミドルネームの略称を付けて呼ぶのが一般的だが、同局は、悲劇の舞台となったシャーロッツビルでリー氏がテレビで実況中継するのはふさわしくないと判断したという。

任期半ばで辞任を表明した民進党の蓮舫代表が１０日、最後の記者会見に臨んだ。後任を決める代表選が実施される９月１日まであと２０日程度あるが、早々と幕引きを図った格好だ。 安倍首相が支持率下落で苦しんでいる局面だけに、党内からは「こんな時に党首が発信できないとは情けない」とぼやきが漏れている。 蓮舫氏は、７月２日の東京都議選で惨敗後、党運営に行き詰まり、同２７日に辞任を表明した。その後は党務を大幅に絞り込んでおり、８月下旬の北海道根室市への訪問や、青森県連との会合への出席も取りやめた。 最後の記者会見では「次期執行部に（衆院解散）総選挙にいつでも臨んでもらう仕事はした」と述べ、党内に向けては「一致結束に尽きる」と呼び掛けた。

またこれに先立ち、１７年３月期の連結決算を正式に発表した。最終利益は米原子力事業の巨額損失により９６５６億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。合わせて発表した１７年４～６月期連結決算の最終利益は、黒字ではあるが、前年同期比３６・９％減の５０３億円だった。 東芝と監査法人のＰｗＣあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。東芝はＰｗＣあらたが決算内容について「限定付き適正」と、一部を除いて了承したことから、決算を確定させた。「不適正」が避けられたことで、東芝は直ちに上場廃止になる可能性が遠のいた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１０日、 金絡謙 （ キムラクキョム ） 朝鮮人民軍戦略軍司令官が「米国に厳重な警告を送るため」として、中長距離弾道ミサイル「火星１２」４発を米グアム島周辺に同時発射することを慎重に検討していると発表したと報じた。 小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。 １０日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁した。 小野寺氏は「（日本の防衛力と米国の打撃力の）両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述べた。さらに、「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」とも指摘した。

日本の科学技術の研究論文数が、過去１０年間で６％減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。 論文数が減少したのは欧米などの主要国の中では日本だけで、日本の科学技術研究が失速している様子が改めて浮き彫りになった。 各国の大学や研究機関の研究者が有力誌に発表した自然科学分野の論文数を、所属機関の国ごとに分類して計測した。日本は２０１３～１５年の年平均論文数が６万４０１３本で、米国、中国、ドイツに次ぐ４位だったが、０３～０５年の年平均論文数６万７８８８本からは６％減少していた。 米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国の６か国の論文数は、同じ期間にいずれも増加していた。特に中国は３２３％増で４倍以上に、韓国は１２１％増で２倍以上になっていた。

法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系４世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。 制度開始当初は、年間１０００人程度の受け入れを見込む。近く意見公募（パブリックコメント）を行い、実施時期を決める見通しだ。 新制度は、日系４世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を１８～３０歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。 来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定４級（Ｎ４）程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる３級（Ｎ３）程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。

民進党の玉木雄一郎幹事長代理は３１日、「幹事長代理で、幹事長や代表を支える立場だった。自分が出るのは筋ではない」と記者団に述べ、代表選出馬に否定的な考えを示した。