親の年収や学歴が高い家庭の子供ほど学力が高い傾向が続いていることが２７日、文部科学省の調査でわかった。２０１３年に初めて実施した前回調査と同様の結果で、家庭の経済状況が学力の格差に影響している状況が鮮明になった。一方、子供に自制心や忍耐力などをつけるよう親が働きかけることで、年収などにかかわらず、学力を高められる可能性があることも指摘された。 調査は、文科省の委託を受けた浜野隆・お茶の水女子大教授（教育社会学）らのグループが実施。昨年４月に小学６年生と中学３年生計約２０３万人が受けた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、抽出した参加校約１８５０校の保護者約１２万人へのアンケートと合わせて分析した。

フリーライターの渋井哲也氏と東京大の橋元良明教授が２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「ネット社会の闇とリスク」をテーマに議論した。 浜松市の女性看護師が車ごと連れ去られ、遺体で発見された事件で、逮捕監禁容疑で逮捕された男たちは、ネット掲示板の書き込みに応じたという。渋井氏は書き込みの規制について「違法行為を直接、助長していないので難しい」との考えを示した。 一方、橋元教授は「ネットでは別人格が作れるので、『俺はこんなことをやるのは平気だ』とエスカレートしやすく、軽い気持ちで犯罪に移行しやすい」と指摘した。

小学校で２０２０年度に必修化されるプログラミング教育について、５割以上の区市町村教育委員会が準備を始めていないことが、文部科学省の委託調査でわかった。地域別では北海道は８割、東北も７割に上っており、地域間で取り組みの状況に格差が浮かんだ。 プログラミング教育は、コンピューターを動かす手順などの学習を通じ、論理的な思考力を養うのが狙いで、算数や理科の授業などで行われる。 調査は、文科省の委託を受けた調査会社が２～３月、全国の教委を対象に実施。約４割にあたる７２２区市町村教委が回答した。 各教委の必修化に向けた取り組み状況を４段階に分類したところ、「特に取り組みをしていない」が５７％で最も多く、「教委で担当者は決めた」「教員研修などを実施」が各１３％、「授業を実施」が１６％だった。

【ロンドン＝広瀬誠】英ウィンチェスター刑事法院は１５日、スカイダイビングのパラシュートに細工をして妻を殺害しようとしたなどとして殺人未遂罪に問われた男に対し、１８年間仮釈放なしの終身刑の判決を言い渡した。実際に妻は、英南部で約１２００メートルの高さから飛び、パラシュートが十分に開かず地上に落下したが、奇跡的に重傷で済んだ。 判決などによると、男は元陸軍軍曹のエミル・シリアーズ被告（３８）。シリアーズ被告は２０１５年４月、保険金目的で妻を殺害するため、妻が使うパラシュートの部品を取り外すなどの細工をした。妻はスカイダイビングの経験が豊富だった。

鹿児島地方気象台は、１６日午前７時１９分に鹿児島市の桜島・南岳山頂火口で爆発的噴火が発生、噴煙が火口から４７００メートルまで上がり、火砕流が南西側へ流下したと発表した。噴火警戒レベルは３（入山規制）が継続されている。 同気象台によると、噴煙が火口から４０００メートル以上上がったのは、２０１７年５月２日の昭和火口での噴火（４０００メートル）以来。また、火砕流を観測したのは、今年４月１日の昭和火口の噴火以来。 同気象台では、昭和火口、南岳山頂火口から２キロの範囲で、噴火に伴う噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている。また、風下側では、火山灰に加え小さな噴石が遠方まで風に流されて降るため注意が必要という。

解体される前の日本の貨物船。船体はサンゴに覆われ、熱帯魚も見られた（マレーシア・サバ州のウスカン湾で、ズルさん提供） 【ジャカルタ＝一言剛之】第２次大戦で東南アジアの近海に沈没した日本や英国、豪州などの船舶を何者かが無断で解体し、船体の大部分を運び去る事例が相次いでいる。鉄スクラップの販売を目当てにした中国の業者の関与を疑う見方もあり、各国は「戦死者への敬意を欠く行為だ」と批判している。 マレーシア東部、ボルネオ島のリゾート都市コタキナバルから北に約６０キロ離れたウスカン湾に昨年１月、中国船籍のクレーン船が突然、姿を現した。国立マレーシア・サバ大学（ＵＭＳ）などによると、海底には１９４４年に米潜水艦の攻撃を受けた日本の貨物船３隻が沈んでおり、船体の周辺では色鮮やかなサンゴや熱帯魚が見られ、人気のダイビング地点となっていた。 ところが、クレーン船は貨物船の解体を開始。環境破壊を懸念する地元ダ

訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。 厚生労働省の調査（１６年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の３５％が、過去１年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も６４％に上り、政府は３月から総合対策を検討していた。 再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

立憲民主党の近藤昭一選挙対策委員長は１０日夜、事実上の与野党対決となった新潟県知事選で、自民、公明両党が支持した前海上保安庁次長の花角英世氏が初当選を決めたことについて、「今後の新潟県政における原発政策について、県民の意思に沿った行政が進められるよう引き続き注視していきたい」とのコメントを発表した。 近藤氏は、「森友・加計（かけ）学園問題にみられる公文書改ざんや虚偽答弁など、国民の不信感を増幅させた安倍政権への批判の声は今回の投票でも示された」とも指摘した。 立民など野党５党は、前新潟県議の池田千賀子氏を野党統一候補として推薦していた。 国民民主党の大島敦選対委員長も談話を発表し、「池田氏への支持の広がりは、新潟における安倍内閣の危うい政治運営に異議を唱える声が広がっていたという証左に他ならない」と強調した。

つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）は７日、２０１７年度の営業実績を発表した。 開業から１３年で初めて累積損失を解消し、利益剰余金２３億８１００万円を計上した。開業前の０４年２月時点の試算で４１年度での解消を見込んでいた同社は「想定より大幅に早く累積損失が解消された」としている。 １７年度の旅客輸送人員は年間１億３３９０万人、１日当たり３７万人で前年度比４・５％増と過去最多。０５年８月の開業以来、右肩上がりで増えている。 旅客輸送人員の増加で、純利益は４６億１００万円（前年度比２４・３％増）で過去最高を更新。経常利益は、６１億４８００万円（同２２・７％増）で、０９年度から９期連続の経常黒字となった。 同社は沿線開発の進展で人口が増えるとみており、２０２０年度の１日当たりの輸送人員を１７年度比８％増の４０万人と試算している。このため、混雑駅のホーム延伸工事を行うなどの

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

東京都は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの銘板に名前を刻む権利を、都への「ふるさと納税」の返礼とする方針を固めた。 都はこれまで返礼を行っていなかったが、地方からの寄付を呼び込み、都民からの寄付も受け入れることで、ふるさと納税制度に伴う都の税収減に歯止めをかけたい考えだ。 ふるさと納税制度では、故郷や応援したい自治体に寄付することで、寄付者は居住する自治体への住民税などが控除される。しかし、牛肉やカニなど豪華な特産物を返礼品として用意している地方の自治体に寄付が集中したことなどで、総務省によると、都や都内の区市町村の減収は昨年度、４６６億円に上っている。このため、都は新たに記念に残る都独自の返礼を行うことを検討していた。 ふるさと納税で集まった寄付金は、東京大会の費用の一部に充てる方針。銘板に名前を刻む権利については、今後、寄付の金額や開始時期など、詳細を詰めることとして

【ニューヨーク＝吉池亮】米南部フロリダ州の自然保護当局は８日、同州フォートローダーデール近郊の公園で池のほとりを散策中だった女性が体長約４メートルのワニに襲われて死亡したと発表した。 発表では、女性は同州プランテーション在住のマツキ・シズカさん（４７）で、在マイアミ日本領事館は日本人の可能性もあるとみて確認を急いでいる。 目撃情報から、マツキさんは犬の散歩中で、水辺から飛び出してきたワニに襲われ、そのまま水中に引きずり込まれたとみられるという。 フロリダ州では、人がワニに襲われる被害がたびたび報告されている。

神奈川県平塚市のタクシー会社「富士見交通」の男性運転手（６２）が、客として乗り込んできた男（２０）の不審な様子に気づき、現金手渡し型の詐欺被害を未然に防ぐお手柄を挙げた。 男を逮捕した茅ヶ崎署の管内では今年、特殊詐欺が４８件発生しており、山口達夫署長は６日、スピード逮捕に貢献した運転手に感謝状を贈る。 同署などによると、男は５月１９日、「祖母の家に行く」と言ってＪＲ茅ヶ崎駅前からタクシーに乗り込んだ。買ったばかりのスーツを着た男は、茶髪にピアス姿。運転手は、携帯電話で指示を受けるように話し続ける男の様子をあやしんだ。 決め手になったのは、男が行き先の住所を読めなかったこと。２年ほど前にも同様の事件で容疑者逮捕に協力した運転手は、男がタクシーを降りるのと同時に会社を通じて通報した。 駆けつけた署員が男を署に連れていって事情を聞いたところ、「上の人から言われ、知らないおばあさんから２００万円を

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は４日午前、放送事業見直しなどの規制改革策を安倍首相に答申した。 答申では、放送と同時にネットで番組を流す「同時配信」を進める考えを打ち出した。政府はこれを踏まえ、６月中旬に具体的な見直し策を盛り込んだ「実施計画」を閣議決定する。 首相は答申後、「イノベーション（技術革新）の視点、グローバルの視点、ユーザーの目線に立って総務省を中心に、未来を見据えた放送のあるべき姿について検討を進めてもらいたい」と述べた。 答申は、テレビ番組の同時配信について「避けて通ることができない課題」と位置づけ、民放・ＮＨＫを問わず同時配信を進めるべきだとした。

【シンガポール＝上村健太、海谷道隆】小野寺防衛相は２日午前（日本時間同）、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説した。 北朝鮮の完全な核廃棄に向け、外交的取り組みと歩調を合わせた防衛当局による「最大限の圧力の維持」を訴えた。 小野寺氏は、１２日の開催が決まった米朝首脳会談に関し、「北朝鮮の全ての大量破壊兵器、弾道ミサイルの廃棄が進展し、日本人拉致問題を解決する機会となることを強く期待する」と語った。その上で、北朝鮮が過去に非核化を宣言しながら核開発を継続した経緯を説明し、「北朝鮮が対話に応じることのみをもって見返りを与えるべきではない」と強調した。 トランプ米大統領が「最大限の圧力という言葉は使いたくない」と述べたことについては、「トランプ氏は同時に『北朝鮮が非核化に応じない限り、制裁は解除しない』と言っている。圧力が維持されることが問題の解決につながる」と指摘した。 小野寺氏

全国の鉄道会社が、つり革や行き先表示板など備品の盗難に苦慮し、対策を強化している。 車両施設などに防犯カメラや照明灯を増設したり、有刺鉄線を張ったりしているほか、備品を外しにくいようネジ山を削ったりしている。ネットで手軽に売買できることも背景にあるとみられ、近年は「盗（と）り鉄」という言葉も登場。鉄道各社は「備品盗難は安全運行に影響する。ネットで盗品を扱えないようにしてほしい」と訴える。 青森県内を走るＪＲ津軽線では昨年１１月、車両側面に取り付けている「行き先表示板」が盗まれ、県警は４月、会社員の男（当時４９歳）を窃盗容疑で逮捕した。

私立大に通う住民税非課税世帯の子どもに対し、授業料を年７０万円程度減額し、入学金も最大２５万円程度を免除する。低所得世帯には、返済が不要な給付型奨学金を生活費を含めて支給する。成績が低迷する学生には支援を打ち切る要件も設ける。 政府は６月中旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映させ、１９年の通常国会に関連法案を提出する。支援の具体的な金額は文部科学省が年内に固める予定だ。

【ルクセンブルク＝風間徹也】スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は５月３１日、２００８年北京五輪でのドーピング違反が判明して失格処分となった陸上男子４００メートルリレーのネスタ・カーター（ジャマイカ）が、金メダル剥奪（はくだつ）を不服として行った異議申し立てを棄却した。 これにより、チームメートだったウサイン・ボルトの金メダル剥奪も確定。順位は一つずつ繰り上がり、日本は銀メダル、トリニダード・トバゴが金メダルとなる。 カーターは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の再検査で興奮作用のある禁止薬物メチルヘキサンアミンに陽性反応を示し、ＩＯＣは１７年１月、ジャマイカチームを失格処分としていた。