【ベルリン=石川潤】出生率の低下が深刻だったドイツが一転、ベビーブームに沸いている。独連邦統計庁によると、2016年の出生数は前年と比べ7%増の79万2千人で、約20年ぶりの高水準となった。同国が受け入れた移民や難民が増えた影響は大きいが、政府の子育て支援など地道な家族政策も実を結んだ。助産師や託児所の不足などの問題を解決し、持続的な動きにつなげられるかが今後の課題になる。ドイツの出生数は11

この記事では、今知っておきたい健康や医療の知識をQ&A形式で紹介します。ぜひ今日からのセルフケアにお役立てください！【問題】がんと生活習慣には密接な関係があることが知られています。では、大腸がんのリスクを高める要因として、国立がん研究センターが唯一「確実」と評価している要因は何でしょうか？（1）飲酒（2）喫煙（3）肥満（4）運動（5）感染症

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は6日、2019年2月期の連結経常利益が前期比2%増の49億円になりそうだと発表した。売上高は3%増の512億円を見込む。 働き方改革を目的に、従業員の勤務時間を調整。また若手の賃金が手厚くなるように賃金制度を改定した。通期では約2億円のコストアップ要因になるが、増収効果で吸収する。純利益は前期並みの31億円となる見通し。

グリーは5日、動画サイト「ユーチューブ」で活動する3D（3次元）キャラクター「バーチャルユーチューバー」事業に参入すると発表した。同事業を手掛ける子会社を設立し、1～2年で100億円を投資する。スマートフォン（スマホ）ゲームに次ぐ柱に育てる狙いだ。グリーが100%出資し、新会社「ライトフライヤーライブエンターテインメント」を13日に設立する。バーチャルユーチューバーの育成やマネジメント、動画番

民進党は1日、党本部で全国幹事会を開いた。大塚耕平代表は「民主主義、国民生活を守るために新しい民主党をつくる。一歩前に進めたい」と強調。民進党出身者に新党設立を呼びかける構想を地方組織の幹部に説明し、了承を得た。大塚氏は2日にも、立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表に新党協議会の設置を正式に呼びかける方針だ。全国幹事会には約100人が出席。来年の統一地方選や参院選を念頭に「なるべ

カルビーは4日、「ポテトチップス」など主力スナック商品について期間限定で10～25%増量すると発表した。価格は据え置く。カルビーは昨年、ジャガイモの不作が原因で一時期、ポテトチップスの販売を休止した。原料の調達が安定してきたため、販売休止後の「消費者の支持に感謝」し、実質値下げを行う。増量の対象はポテトチップスに加えて「堅あげポテト」や「極じゃが」「さやえんどう」など23品目。商品は今月9日以

【ワシントン=鳳山太成】ウォルターズ米大統領副報道官は2日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に中国が報復関税を発動したことについて「公正に取引されている米国の輸出品を標的にす

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日の理事会で、中高生向けのボランティアの募集枠を設ける方針を決めた。サッカーやテニスのボール拾い、入場待ちの観客向けの楽器演奏、競技会場外での道案内などが想定されている。組織委は東京都と協議し、具体的な募集方法を決定する。組織委は中高生の参加について、「教育的価値が高く、スポーツボランティアの裾野を広げる観点から有意義な取り組みだ」と意義を

オリエンタルランド（OLC）が運営する東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市、TDR）が2日、2017年度の来場者数を発表した。前年度比0.3%増の3010万人で、3期ぶりの前年越えとなった。ただ今年は開業35周年を控え混雑が進む見通しで、来場者の満足度がさらに下がるリスクがある。根強い人気を素直に喜べないジレンマが深まっている。「乗りたいアトラクションがあったが、長蛇の列に嫌気がさした」この

パナホームの社名が4月1日付で「パナソニックホームズ」になる。31日には本社の社名看板を掛け替えた。1977年に誕生したブランド名としてのパナホームは40年で幕を下ろし、今後はパナソニックに統一。家電や住宅設備など、グループ全体の商品と組み合わせた独自の家づくりを目指す。パナホームの前身となる「ナショナル住宅建材」は63年に旧松下電工から独立。創業者の松下幸之助が家電事業などを軌道に乗せた後で

三菱東京UFJ銀行は1日、「三菱UFJ銀行」に名称を変更した。行名変更は2006年に旧東京三菱銀、旧UFJ銀が合併してから初めて。戦後、世界で有数の貿易銀行として日本の国際金融を発展させた「東京銀行」の名残は行名から消える。持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と冠を

大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築・増改築費用が2008～17年度に計856億円に達し、その前の10年間の22倍に膨張したことが日本経済新聞の調べで分かった。8割の学校が児童数に応じた適切な運動場の広さを確保できていないことも判明。住民獲得を急ぐ一方、計画的に公共施設が整備されていない実態が浮かんできた。■

フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、政府が検討する放送事業改革について「民間放送の根幹を脅かすような法改正がなされるのであれば、断固として反対しなけれ

麻生太郎財務相は29日午前の参院財政金融委員会で、米トランプ政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について「これをてこに2国間の個別交渉に引きずり

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は27日、韓国と米韓自由貿易協定（FTA）の見直しで大筋合意したと正式発表した。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めてという。日本など他の国との通商交渉でも同条項の導入を働きかける可能性がある。米政府高官によると、為替条項は

鳥取大学の伊福伸介准教授の研究グループはカニ殻から生成できる極細の繊維物質キチンナノファイバー（CNF）の関連物質に発毛を促す効果があることをマウスの実験で確認した。発毛効果が認められている成分「ミノキシジル」よりも高い効果があったという。カニ加工業が盛んな鳥取県では殻が大量に発生する。発毛剤の開発を通した資源の有効活用法として期待が高まりそうだ。効果が確認されたのはキトサン化キチンナノファイ

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

2018年の春季労使交渉で賃金引き上げの明るい兆しが見え、消費拡大に期待が膨らむ春。ただ原料や物流コストなどの高騰が暗い影を落とす。価格に上乗せしにくい企業は、価格は据え置いて内容量を減らす苦肉の策で対応するが、消費者の間では買い控えが始まりつつある。消費者との対話が問われている。（川手伊織）森永乳業は3月1日出荷分から粉末クリーム「クリープ」の実質値上げに踏み切った。明治は4月3日発売分から

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、2月下旬の前回調査の56%から14ポイント急落した。前月比下げ幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49%と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70%に上った。内閣支持率は安全保障関連法

【ニューヨーク=大塚節雄、北京=原田逸策】中国政府は23～24日、米通商法301条に基づいた対中制裁に報復する意向を示し、米国を強くけん制した。崔天凱・駐米大使は23日、米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と含みを持たせた。劉鶴副首相も24日、ムニューシン米財務長官との電話協議で「中国側はすでに準備できており、国家の利益を守る実力もある」と述べ、対米報復を示唆した。トランプ