【フランクフルト=深尾幸生】独BMWが中国の車載電池世界最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）に数十億ユーロ（数千億円）分の電気自動車（EV）用電池を発注したことが28日わかった。BMWのハラルト・クリューガー社長が独紙ハンデルスブラットのインタビューで明らかにした。BMWは2025年まで12車種のEVを含む25車種の電動車を発売する計画。これまでEV用電池は韓国のサムスンSDIから主に調達し

中部国際空港（愛知県常滑市）がスーツケースの放置に悩まされている。空港で新品に買い替えた外国人観光客が置き去りにしているとみられ、昨年は300個近くが見つかった。不審物かどうかの見極めが難しく、県警はテロ対策の妨げになると懸念する。空港会社は引き取りサービスを開始、チラシを配って利用を呼びかけている。「不審なスーツケースが置いてある」。6月2日午後1時ごろ、警備員からの通報で県警中部空港署員2

「明日の客数が分かればなあ」。サービス業や小売店、メーカーの望みをかなえる人工知能（AI）が活躍しつつある。先進企業はタクシーの客数やビールの売れ行きなどを予測し、成果を出し始めた。先輩ドライバーとの差が縮まった「AIの予測を頼りに客を探したら、先輩並みに売り上げた日もありました」。都内で「東京無線」タクシーの運転手を務める永瀬匠氏は胸を張る。永瀬氏は2017年9月入社の新人だ。タクシー運

「日本の年金制度や財政が破綻し、今の日銀券が将来紙くずになる。だから仮想通貨の方が安全だという『ビットコイン教』が存在する」。京都大学大学院の岩下直行教授は仮想通貨が若者に広まる背景をこのように表現した。「株式投信でコツコツ投資していたのは、なんだったのか」。昨冬、仮想通貨リップルを買い始めた横浜市在住の30代夫婦は仮想通貨のボラティリティーの大きさに目を見張った。妻は2006年に株式投信を

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコでは7月1日の大統領選にあわせて連邦の上下両院、州知事、州議会などの選挙も実施される。今回の大型の同日選で計3400以上の公職に就く政治家が選ばれる。各地で選挙戦が終盤を迎えるなか、候補者らが殺害される事件も相次ぐ。地元メディアによると死者はすでに100人を超えている。メキシコ中西部のミチョアカン州。アボカド生産で知られる同州の中部にあるタレタン市で6月中旬

米国がイランに対する経済制裁の一環で、世界各国に同国産原油の輸入を11月4日までにゼロにするよう求めていることが26日、わかった。「適用除外はない」としている。すでに日本に輸入停止を要請したことも米国務省高官が同日、明らかにした。日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきている事情を米側に説明し、輸入停止を回避したい考えだ。米国はイランからの輸入停止を求めるのと同時に原油の供給面では「産油国

国土交通省は26日、2017年度の国土交通白書を発表し、三大都市圏に住む若者は4人に1人が地方移住に関心があると指摘した。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。都会の若者の間では車の免許保有率が低下しており、自動運転技術の需要は都会でも高まっているとした。全国の20～70歳代の男女5000人を対象にインター

東京商品取引所の原油先物が上昇した。26日の清算値（期先）は1キロリットル4万8040円と、前日比540円（1%）高い。北アフリカの産油国リビアの原油輸出が滞る可能性が意識された。カナダの生産障害も供給減の懸念を呼んでいる。東西に政府・議会の分断が続くリビアで、東部の国営石油会社が積み出し港の支配権を握ると報じられた。リビア産

アサヒビールは25日、透明なビール系飲料「クリアクラフト」を売り出した。透明なビール系飲料は珍しい。夏の最盛期を迎えるなか、透明な色で涼しげな印象と驚きを与えて需要を開拓する。現代人はハイスペックなモノにちょっと疲れ気味。すっきりを求める時代に、商品を透明にするブームは清飲飲料にとどまらず酒類にも広がってきた。クリアクラフトは発泡酒。ビール系飲料の黄金色につながる麦芽の比率を25%以下に抑えて

共産党の志位和夫委員長は24日、前橋市内での演説会で、27日に実施予定の党首討論に関し「森友、加計学園問題をもう一度追及したい。野党が徹底的に共闘する。安倍晋三首相が辞めるまで続ける」と述べた。終了後、志

日本のお家芸とされ、ハイテク技術の象徴といえる「ロボット」研究で日本の国際地位が低下している。日本経済新聞と学術出版世界大手のエルゼビア（オランダ・アムステルダム）の共同分析で分かった。科学技術への積極投資が進む中国は学術論文数で米を抜くなど勢力図が変わった。日本の研究力の低下が改めて浮き彫りになった。2016年までのロボットに関係する学術論文を分析。大学や企業など機関別の分析では12～16年

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数がここ数年、上昇する傾向にあり、昨年も高止まりしました。原因を巡って議論が起きています。19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルはベルギーの家計を調べ、家計の所得水準が低いほど生活費に占める食費の割合が高いという傾向を発見しました。所得水準が低くても生命を維持するために一定以上の食費は必要なためで、エンゲルの法則と呼ばれています。日本のエンゲル

世界で人工知能（AI）の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。米ルイジアナ州ニューオーリンズ

国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。バブル期直後の1991年度（59.8兆円）に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」ともに、16年度の税収

日本チェーンストア協会が21日発表した5月の全国スーパー売上高は1兆670億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比2.3%減となり、3カ月連続で前年実績を下回った。構成比率の高い食料品や住関品の苦戦が響いた。部門別では、全体の約66%を占める食料品が既存店ベースで1.2%減となった。天候不順が重荷となったほか、相場下落の影響で農産品の苦戦が目

2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設で、難所の一つとされてきた「南アルプストンネル静岡工区」が着工に向け前進した。静岡市とJR東海が20日、同工区の建設に必要な道路整備などで合意文書を締結した。もっとも、大井川の水資源への影響をめぐるJR東海と静岡県との調整は道半ばで、交渉の行方が焦点になる。田辺信宏・静岡市長と金子慎・JR東海社長は20日午前、静岡市内で記者会見した。金子社長が「早

三菱重工業が開発を進める国産初のジェット旅客機「MRJ」の資産約4000億円が、貸借対照表から唐突に消えた。資産の価値を引き下げる会計ルールに従えば損失を伴うはず。三菱重工が最終赤字になってもおかしくないが、損失を計上せずに懸案事項を処理できた。何が起きたのか。「将来の財務的なリスクが、きれいに消えた」。5月8日に開かれた決算会見で、三菱重工の宮永俊一社長はこんな説明をした。三菱重工はMRJ

日本政府観光局（JNTO）が20日発表した5月の訪日客数は、前年同月比16.6%増の267万5千人となった。過去最高ペースが続いており、1～5月累計では1300万人を突破。年間3000万人を上回る可能性が高まっている。訪日客を国・地域別に見ると、中国が前年同月比29.3%増の66万8600人と最も多かった。団体ツアー客による「爆買い」は一服したものの、個人やリピーター客が着実に増加しているとみ

J1川崎は25日、韓国でのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の試合でサポーターが旭日旗を掲げてアジア・サッカー連盟（AFC）から処分を科された件で、スポーツ仲裁裁判所（CAS）への提訴を断念すると発表した。1年間の執行猶予付きでAFC主催大会のホーム1試合を無観客で開