Pマーク認定企業の7.5％が情報漏洩事故を起こした - ワークスタイル - nikkei BPnet
Pマーク認定企業の7.5％が情報漏洩事故を起こした （須藤 慎一＝ライター） 「プライバシーマーク（Pマーク）」の認定を取得した企業の、実に7.5％が昨年度1年間に個人情報漏洩（ろうえい）などの事故を起こした。 日本情報処理開発協会プライバシーマーク推進センターが2008年6月10日に発表した「（平成19年度）個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」で明らかになった（以降は報告書と呼ぶ）。 個人情報の保護について、一定以上の水準に達している事業者を認定するのが「プライバシーマーク（Pマーク）」制度だ。これほど高い事故率で、Pマークは消費者の信頼を保てるのだろうか？ プライバシーマークは消費者にアピールする制度 プライバシーマークは、個人情報の保護を適切に行っている企業などにお墨付きを与える認定制度である。財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が1998年に開始
都が500mおきに「だれでもトイレ」を設置へ指針 - ニュース - nikkei BPnet
都が500mおきに「だれでもトイレ」を設置へ指針 子ども連れや高齢者が安心して外出できるように、400mから500mの間隔で、だれでも使えるトイレを配置する――。 東京都は7月24日、「生活者の視点に立ったトイレ整備の指針」を作成した。今後、区市町村に対して指針の説明会を開き、公衆トイレの適正配置を促すほか、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの民間企業にも公共的なトイレの設置協力を呼びかける。都は2000年から車いす対応トイレを「だれでもトイレ」と呼称している。指針では、街中の「だれでもトイレ」の設置間隔は半径400mから500mに一つが望ましいとしている。事前に実施したモニター調査で得られた「トイレへの移動時間は徒歩10分圏内」という結果に、高齢者の歩行速度を考慮して割り出した。 都市レベルの整備基準だけでなく、建物内でのトイレ配置についても提言。「だれでもトイレ」を一般用
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