国内災害救護 災害や大事故などが発生したとき、いち早く医療救護活動を 国際活動 海外で紛争や自然災害、病気などに苦しむ人びとを救うために 赤十字病院 全国に91ある赤十字病院は、公的な医療機関として活動しています 看護師等の教育 看護大学の運営など、質の高い看護教育で社会に貢献 血液事業 輸血を必要とする方は年間約120万人。その人びとのために 救急法等の講習 緊急時の手当て、事故防止に必要な知識や技術の普及のために 青少年赤十字 子どもたちが自分で「気づき、考え、実行する」力を育む 社会福祉 子どもや高齢者、障がい者の福祉サービスの向上のために 赤十字ボランティア 世界中の約1700万人に支えられている赤十字の事業や活動 赤十字活動への寄付 救護活動や応急手当の普及活動など赤十字活動の基盤となる寄付です 国内義援金・海外救援金への寄付 災害が起こったとき、特定の支援をする寄付です 遺産・

東電、４県で計画停電実施＝千葉、茨城などで一時間半前後−一部被災地含める失態も 東電、４県で計画停電実施＝千葉、茨城などで一時間半前後−一部被災地含める失態も 東京電力は１４日、東日本大震災を受けた計画停電を、「第５グループ」に含まれる千葉、茨城、静岡、山梨の４県の各一部地域で初めて実施したと発表した。停電は午後５時以降、１時間半前後にわたり行った。夕方以降の電気点灯や食事の支度などで、同社の供給能力を上回る電力需要が発生すると判断した。初日の停電実施は限定された地域にとどまったが、一部被災地を対象にするなど、東電の失態による混乱が続いた。 　停電実施の対象は、静岡県の富士宮市、富士市、茨城県の鹿嶋市、山梨県の市川三郷町など。千葉県旭市や茨城県の潮来市、稲敷市、神栖市など、地震被災者の避難所がある地域も実施対象に含まれた。これについて東電幹部は、被災地としての認識を持っていなかったと説明。

チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生) 「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子