長崎県での地域銀行経営統合が難航 長崎県の十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ(傘下に長崎県地盤の親和銀行)の統合の是非を巡って、金融庁と公正取引委員会(公取委)との対立が激しさを増している。両行は2016年2月に統合で基本合意に達したが、公取委が統合の可否を示さない中、統合実施の延期を繰り返した。さらに両行は、債権譲渡などで融資シェアの低下を模索したものの、2017年7月には期限を定めずに延期を決めており、統合の白紙撤回も懸念されるところとなっている。 融資シェア7割の基準は適切か 公取委が問題視してきたのは、両行が統合されると、長崎県内における法人向け融資のシェア、いわゆる市場占有率が約7割に達することになり、その結果、競争がなくなることで、融資金利の上昇など顧客に不利益が生じる恐れがある、という点だった。 こうした公取委の見解に対して、地域金融機関の統合を通じて経営の収益性、安定