大手三社は長らくオンラインショップで、機種購入を伴わないSIM単体契約はできませんでしたが、最近はひっそりとできるようになっています。 筆者はiPhoneも使うものの、主にAndroid端末を使うことが多いのですが、今回あえてiPhoneで契約しています。それはなぜなのか？良い機会なので、そのワケを説明します。 驚くべきSoftBank SIMの仕様 口だけの「分離」、差し替え困難な仕様を看過する監督官庁 SoftBankは機種ごとにSIMカードを細分化という、にわかに信じがたい、極めて使い勝手の悪い仕様。つまりiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えません。 ではiPhoneからAndroidにSIMを差し替えたり、その逆をしたりする場合はどうなるのか？前述の通りiPhoneとAndroidはSIMカードが

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..

ニューヨーク州のクオモ政権が、トランプ政権からの追求を回避するため、老人ホームなど高齢者施設での新型コロナウイルスの死者数を公表しなかったと語っていたことが分かった。 ニューヨークポスト紙によると、クオモ氏の主任補佐官のメリッサ・デローサ（Melissa DeRosa）氏は10日、民主党の州議会議員トップとビデオ会議を行った。その中で、昨年夏に司法省とニューヨーク州議会から老人ホームの死者数に関する情報提示を求めた際、トランプ政権に政治利用されることへの懸念から「凍結した」と語り、議員らに謝罪したという。 デローサ氏は「トランプ氏はこれを巨大な政治的フットボール化させる。彼はわれわれが老人ホームで全員殺したとツイッターで言い始め、（他州の民主党の知事）マーフィーやニューサム、ウィットマーを追求し、司法省に捜査するよう命じただろう」と発言。 「基本的に、われわれは凍結した」と述べ、「なぜなら