いやあまあ、オリンピックをやるからにはちゃんとやったほうがいい、とは思うんですよ。 でもそれ、「いま」「今年の夏」である必要はあるんですかね、という話をしたいんです。 だってね、東京で暮らしてると酒場に一杯やりに来たのに酒を禁じられて、電気消されるんですよ。小池百合子さんはワイの母ちゃんか誰かですか。なんだろう、この踏んだり蹴ったり。まあもちろん感染症対策は大事だよねと言われればその通りですし、ヒトとの接触を減らすために、無理筋と分かって各種政策を取らざるを得ない政治の立場も分からないでもない。 信長の野望で言えば民忠が下がって一揆が起きるレベルですよね。 自分はコロナに感染しない、感染してもどうにかなるだろうと思う人々 あまりにも対策を詰められるので、友達の酒飲みはわざわざ京急線に乗って川崎まで酒を飲みに行っていました。酔っ払って「町田も神奈川に割譲いいでしょ」「池袋は西武線や埼京線で前

〈皆様のご協力ありがとうございました。今日娘は残念な姿ではありますが見つかりました〉 住宅街には1メートル近い積雪が残り、春の到来はまだ遠いと感じられる3月下旬の北海道・旭川市。わずかに解け始めた市内の公園の雪の中から、市内に住む中学2年生、廣瀬爽彩（さあや）さん（14）が、変わり果てた姿で見つかった。最愛の娘を亡くした母親は、自身のSNSで辛い胸の内を冒頭のように綴った。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだ

法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」　©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し

2021年2月25日18時頃、都内の高級ホテル「X」のロビーに若い女性が現れた。ニットのワンピースに白いブルゾンというカジュアルな装いは、高級ホテルの落ち着いた空間で一際目立つ。帽子を目深に被りマスクをしているが、モデルのようなスラリとしたスタイルが醸し出す“芸能人オーラ”は周囲の目を引いていた。

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日

本連載では臼杵氏から見た、なぜ慰安婦問題が歪んでしまったのか、その真実について回想してもらう。そして挺対協とはどのような組織だったのかを、当事者として批評してもらおうと考えている。（連載回6目／#1から続む/前回から読む） 挺対協による「アジア女性基金潰し」 1997年、アジア女性基金は金田きみ子さんを含む7人の元慰安婦に償い金を渡しました。最初に受け取った7人を挺対協は「日本の汚い金を受け取った」と苛め抜きました。 アジア女性基金からは「償い金」として200万円、そして国費から「医療・福祉支援事業」として300万円、計500万円が元慰安婦に支給されました。 「医療・福祉支援事業」としての300万円は事実上、日本政府が責任を認めたお金だったと言っても良いでしょう。しかし、挺対協は国民募金から払われた「償い金」の200万円だけを俎上に上げ、「アジア女性基金は、日本政府の責任を曖昧にし、責任を

緊急事態宣言が発令され、休業要請も相次いでいた最中に、立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）が、新宿・歌舞伎町の風俗店に入店し、性的なサービスを受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 緊急事態宣言の2日後の4月9日夜、高井議員は、歌舞伎町の雑居ビルにある「X」に入店した。 「ここは通称、セクキャバです。普通のキャバクラと違い、接客する女性の身体を存分に触れます。ディープキスなどもサービスに入っており、事実上の風俗店。Xではキャストが女子高生の制服姿で接客しています」（風俗ライター） この店で当日、高井氏についたA嬢から、「お客さんに国会議員がいて驚いた」と聞かされた知人が明かす。 「緊急事態宣言が出ていたので、店はガラガラ。いつもの10分の1程しかお客がいなかったそうです。一晩で10人もこなかったぐらい。店には一応、お客同士の間に仕切りがありますが、高井さんは大きな声でしゃべってい