「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態河野太郎衆議院議員から電波利用料の開示を求められた総務省が河野議員に出した挨拶状。要は「記者クラブに対して行うような便宜供与としては応じない、情報公開法どおりに運用するだけ」と跳ねつけている。利権に切り込む政治家と、対応する官僚の微妙な関係が分かる文書。 昨年２月、河野太郎衆議院議員がテレビ局の電波利用料を公表し、ネット上では、限りある公共の電波をタダ同然で使ってきたテレビ局への批判が高まった。総務省が河野議員に渡した資料を改めて整理したところ、放送１時間あたりの電波利用料は６６０円に過ぎなかった。地方局は、タダ同然で仕入れた電波を1時間104万円でキー局に売り、濡れ手に粟の利権商売を展開している。国の財政が逼迫するなか、国民の財産である電波を入札も行わずタダ同然で特定企業に与え続ける理由はどこにも見当たらない。 Digest 電波利用料は1局平均年５３０万円 「３億１千万円」は電波法施行
