決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

コロナ禍終息のカギは、ワクチンの普及にある。昨年中に接種開始した欧米などに比べ、かなり出遅れたものの、日本でも2月下旬にも接種が始まる。 政府が確保を公表したファイザー社のワクチンは、マイナス70度での保管が必要で、それを短期間で全国のできるだけ多くの人に接種しようとするのは、相当の難事業だろう。担当相に任命された河野太郎行革担当相は、その困難さを「プロジェクトXみたい」と表現した。持ち前の合理的な発想、スピード感をもって役所の縦割りをぶち破る突破力、そして積極的な発信力が最善の形で発揮して、この仕事をやりきるよう、期待したい。 強みの裏に弱みあり　ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。 このプロジェクトは、それぞれの事情を抱える様々な機関や自治体と細かい調整を重ねていかなければならない。ワクチンの副反応に対する警戒が強い人達も少なくなく、丁寧で分かりやすい説明を繰り返していく必要がある。

コロナで明らかになった世界と日本のワクチンへの意識の違いーー昨年はコロナ禍で未曾有の忙しさだったにもかかわらず、厚労省は自治体への個別通知の指示、9価ワクチンの承認、男性接種・肛門がんへの適応拡大と、HPVワクチンに関する施策をかなり前進させました。このタイミングでやっと動き出した理由についてお聞かせください。 2019年に自治体と国民に対して、HPVワクチンの理解が進んだか「HPVワクチンの情報提供に関する評価」の調査をかけていて、結果が出ました。まだまだ国民への理解が行き届いていないなということを憂いていました。 その一方、9価ワクチンの審査はあまりに長くかかっていましたが、昨年、承認されました。また、世界的な状況を考えて、男性へのHPVワクチンの適用拡大は承認されました。 一つ一つ、着実に進めてこれた1年だったのかなと思います。 また、肌感覚ですけれども、国民の理解も、そしてHPVワ

結論から言うと、映画館は閉めて補助金くれ。　これに尽きる。 去年の一月から二月は平常運転だった。 ただ、パラサイトが大ヒットしてミッドサマーが予想外に大ヒットしている間、ニュースで流れる感染の話題に若干の不安も感じつつあった。 三月になる頃には、子供向けの映画が延期になり始めた。しまじろうやアンパンマンやクレしん、ドラえもんそしてコナンなどが次々と延期になっていった。閉めなくていいのかな？映画館内にそんな空気が漂い始めていた。 三月上旬でマスクは７割ぐらいのスタッフが着用。中旬ぐらいからは着用が義務づけられたがしかし、既に市場から消えていたので消毒液もマスクも支給されず、ティッシュを中敷きに同じマスクを使い続けることに。 三月下旬から都市部の映画館が週末休館に。都会は大変だねーと愚痴りあう余裕はまだあった。 四月、ついに都市部で緊急事態宣言が。映画館も終日休館となり、地方の映画館は流す映画

東京・港区のビルの地下駐車場で消火設備の点検作業中に二酸化炭素が充満し、作業員3人が病院に搬送されたが、このうち2人が死亡、1人が意識不明の重体。 23日午前11時ごろ、港区西新橋にあるビルの地下駐車場で消火設備を点検していた作業員から「点検中に二酸化炭素を噴霧してしまった」と110番通報があった。 この事故で、作業員の男性3人が病院に搬送されたが、2人が死亡し、1人が意識不明の重体だという。 当時、6人で作業をしていて、ほかの3人は自力で避難したという。 点検中の作業員が誤って消火設備を作動させてしまったとみられ、警視庁はくわしい状況を調べている。

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アメリカCDC＝疾病対策センターは22日、アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ400万人のうち、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は10人だったとする報告書を公表しました。追跡できた人は全員すでに回復したということです。 報告書によりますと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを接種した人は先月21日から今月10日までに全米でおよそ404万人で、性別は61％が女性、36％が男性で、残りは不明だとしています。 このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるかわからないものも含めて、1266件、0.03％だったということです。 また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は10人、100万人当たり2.5人で、このうち9人は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出たことがあったということです。 症状

これまでのあらすじ 大阪市が老人施設とかで検査するらしい→ようやくかと思ったら、2月から3月末まで2週間おき計4回だけ、対象施設も絞って、民間企業に委託で丸投げ→随意契約で2億円以上の契約先は実績のない資本金5万円の会社。検査受付バイト募集中(高校生可)←今ここ

観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。

同社は「所属クリエイター契約解除に関するご報告とお詫び」として「このたびUUUM所属クリエイターのワタナベマホトに関して、インターネット上で発信された情報につきまして本人に確認しましたところ、概ね内容を認めました」と報告。 その上で「当社は本件申告を受け、従前より生活指導を行ってきた中で、許されない問題行為をとったと判断し、度重なる問題行為を理由に、本日を以ってワタナベマホトとの契約を解除したことをご報告いたします」と発表した。 併せて「ワタナベマホトのこのたびの問題行為のお相手の方に、深くお詫びを申し上げますとともに、視聴者の皆様、関係者の皆様にもご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、お詫び申し上げます」と謝罪するとともに「契約解除の判断に至りましたが、当社は引き続き、本件に誠意を持って対応させていただきます」と今後の方針についても言及した。 また、ワタナベが同日、警察署に事情説明と