「安倍政権として正直に説明していくほかない」。今井尚哉首相秘書官が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で、現役の首相秘書官として異例のインタビューに応じ、森友・加計（かけ）学園問題などについて語った。今井氏は森友問題に絡み、野党が証人喚問を求めている対象の一人だ。 同誌で、今井氏は財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、「あってはならない。財務省本省と近畿財務局にはしっかりと説明してほしい」と述べる一方、「国会で話題になるまで（問題を）知らなかった」と自身の関与は否定した。 安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長だったことについては、「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語った。 ２０１６年の伊勢志摩サミットに向けた勉強会で配られ、消費増税先送りの流れを作ったとされる「新興国の投資伸び率は、リーマン・ショック時より悪化」と

アメリカンフットボールの関東学生連盟は１０日、日大と関学の定期戦（６日、東京・アミノバイタルフィールド）で３度の反則行為をし、退場処分を受けた日大守備選手に対して、対外試合出場を禁止する処分を発表した。連盟による選手への処分は極めて異例。 出場禁止期間は今月中にも理事会内に設置される規律委員会で調査を行い、追加処分が決まるまで、としている。日大の指導者（内田正人監督）に対しても指導者責任があるとして厳重注意した。 関学大は日大に対し、反則行為の経緯説明と謝罪を求める文書を送った。処分を受けた日大はファンや連盟、関学大の選手らに向けて、公式ホームページ上に「多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載した。 ６日の試合で日大の守備選手は関学大攻撃の１プレー目、関学大のクオーターバック（ＱＢ）がパスを投げ終えた数秒後に背後からタックル。ＱＢはそのプレーで負傷