毎回約200人の報道陣が詰めかけ、連日長時間続く記者会見=東京都千代田区の東電本店で2011年4月4日午後、日野行介撮影 東京電力福島第1原発の事故を受け、東電や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省が一堂に会する共同会見が始まって4日で10日目を迎えた。「正確で透明性のある情報発信」が目的の一元化だが、事務局側が「会見の対象外」とする問題に質問が集中し、やり取りはしばしば空転。連日3~5時間の長さにもかかわらず、一元化の意義は見えてこない。【日野行介、足立旬子】 事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が「教育問題は会見の対象外」と位置づけたのに対し、連日質問が集中したのは、政府が定めた小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量「年間20ミリシーベルト」問題だ。「助言」したとされる原子力安全委員会の専門委員1人が実際には基準に反対していたとして、詳しい経緯の開示と当
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