NPO法人サイエンス・コミュニケーションでは、ブロガーsivad氏や有志のみなさんとともに、以下の公開質問状を作成し、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党、改革クラブ、新党日本の各政党に対し送付しました。 回答が得られ次第、このブログにて公開していきます。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。 社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考え