日本の主要企業が労働時間規制の緩和を求めている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で高市早苗政権が検討する緩和方針を支持するとの回答が9割に迫った。裁量労働制の対象拡大を求める声も多い。柔軟な働き方を広げ生産性を高めたいとする意向が強いことが鮮明となった。アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に12月2〜22日に実施し、141社から回答を得た。高市政権は新たに立ち上げた