『自然災害後の価格統制は慢性的な物資不足を生む』地震や津波や台風などの自然災害によって家屋が多数破壊されると木材、断熱材、セメントなど建築資材の価格が高騰します。建築資材の価格が高騰すると、災害の被災者が家屋を再建したり修復するのに必要な出費は、もちろん大きく嵩むことになります。従って大きな災害のあとでは、決まって災害前よりも高い価格で資材を売る人たちは悪徳商人だという非難と、同時に「不正な価格」での商売を取り締まるよう政府に求める声が上がります。 災害の後で建築資材の価格を上げて販売することは悪徳な行為でしょうか。また、政府が災害前と同じ価格での建築資材販売を強制すれば、本当に被災者の苦しみは和らげられるのでしょうか。今回は、大きな自然災害のあとの政府の価格統制が被災地にもたらす影響を考えてみます。 まず、天災によって多くの家屋が破壊され損傷したあとに建築資材の価格が高騰する理由とその価格の高騰が資材の需要と供給にどんな影響を与えるの
