「教育の情報化に関する手引」について(平成22年10月29日)：文部科学省
平成22年10月29日 文部科学省では、このたび新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成いたしましたので、お知らせいたします。 1．経緯 今回の学習指導要領の改訂により、情報教育や授業におけるICT活用など、学校における教育の情報化について一層充実が図られることとなりました。 こうした新学習指導要領における教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう、教員の指導をはじめ、学校・教育委員会の具体的な取組みの参考としていただく手引を作成するため、平成21年3月に小学校及び中学校並びに特別支援学校（小学部・中学部・高等部）の学習指導要領に対応したものを公表し、平成22年10月に高等学校に対応した内容を追補したものを改めて公表したものです。 2．概要 本手引では、新学習指導要領における「情報教育」や「教科指導におけるICT活用」、「校務の情報化」についての具体的な進め方等とともに、
第10章 学校におけるICT環境整備：文部科学省
第1節 学校におけるICT環境整備の推進 学校におけるコンピュータや周辺機器の整備、インターネット接続、教育用ソフトウェアの整備等のICT環境整備に必要な経費は、地方交付税措置（普通交付税）されている。ここで、地方交付税について触れておく。 地方公共団体は、教育、土木、厚生労働、産業経済、警察・消防などの各分野にわたり国民生活に密接に関連した行政サービスを提供しているが、すべての地方公共団体がそれぞれ必要な財源のすべてを地方税のみによって賄うことは困難である。そこで、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう保障するのが地方交付税である。 図 普通交付税の仕組み（総務省ホームページより） 学校におけるICT環境整備に必要な経費が地方交付税に位置づけられているということは、それが、どの地域に住む国民にも一定の水準が維持されなければならない行
学校のICT化のサポート体制の在り方について（教育の情報化の計画的かつ組織的な推進のために）（本体）第1章 学校のICT化のサポート体制の整備の必要性について－文部科学省
本章では、学校のICT化の目的を概説した上で、学校・教育委員会における現状の課題を踏まえ、学校のICT化のサポート体制の整備の必要性について述べる。 （1）学校のICT化の目的 社会の情報化が急速に進展し、今後も更なる情報コミュニケーション技術（ICT）の発展が予想される。学校においても、コンピュータやインターネット、ディジタルカメラなどのICTが多様な学習のための重要な手段として活用されるようになってきている。 このような状況の下で、児童生徒が、情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」を身に付けることの重要性はますます高まっている。 また、「わかる授業」を実現し「確かな学力」の育成に資するため、教員がICTを効果的に活用した授業を展開することが重要となっている。 さらに、教員の校務の多忙化が指摘されており、教員1人1台のコンピュータ整備など校務の情報化により教員の事務負担の軽減を図り
教育の情報化の推進：文部科学省
「教育の情報化」Webサイトをリニューアルしました。 こちらから「教育の情報化」Webサイトにアクセスできます。 文部科学省では、学校教育分野、社会教育分野における情報化の推進のため、様々な取組を実施しています。本サイトでは、これらの取組について、学校教育分野、社会教育分野別にわかりやすく紹介しています。 また、教育の情報化の関係団体等のホームページへのリンク集や、過去に文部科学省が実施した教育の情報化に関する主な取組等について紹介しています。 ※以下は、教育の情報化に関する主な取組等です。 諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究 （※教育の情報化ホームページへリンク） 人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業 ICTを活用した教育推進自治体応援事業（ICTを活用した学びの推進プロジェクト） （※教育の情報化ホームページへリンク） 情報モラル実践事例
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