「女は家で育児が合理的」 NHK経営委員コラムに波紋：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。 ■少子化解決策と主張 「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」 長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。 これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。 長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な
『国連が衝撃発表！国連「日本の最低賃金は先進国最低。生存基準を下回っている」』
世界の真実を探すブログ 地震、放射能、経済、政治、気候変動などに関する情報を書いているブログです。ブログの引用、紹介はご自由にどうぞ。(リンクを張ってくれると嬉しいです) ツイッターは@kennkou1です。重要な話などはメールへ→ kennkou1usagi@mail.goo.ne.jp 残高 / june29 国連が衝撃的な発表をしました。国連によると、日本の最低賃金は生存のために必要な最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準との事です。私もこの情報を知らなかったため、ビックリして日本と各国の最低賃金などを調べてみたのですが、パートの給料も各国の中ではダントツのワースト一位ということが判明しました。 日本は海外よりもやや物価が高いわけで、それも考慮すると更にこの差は広がることになるでしょう。「アベノミクス」とか言って、浮かれている場合ではありません。このままでは、最低賃金が私達
「老後の備えは300万の定期預金で十分」のワケ | プレジデントオンライン
私は、資本主義の限界が迫っていると考えています。その原因は実体経済とマネー経済の乖離にあります。 世界の金融資産の規模は、1980年には12兆ドルと世界のGDP合計額とほぼ同じでした。ところが「リーマンショック」の前年の2007年には、世界のGDP合計額の約3.8倍の180兆ドルにまで膨らんでいました。 リーマンショックを経て、実体経済とマネー経済の差はいったん縮小に向かいましたが、ここにきて、再び乖離が広がりつつあります。米国はこれまで3度にわたり大規模な量的金融緩和（QE1、QE2、QE3）を行っています。欧州も11年12月と12年2月の2回に分けて合計で108兆円の実質的な金融緩和を行いました。11年下期からは、新興国でも金融緩和の動きが広がり、市場には過剰資金が溢れています。こうした動きは、リーマンショックに匹敵するほどの大激震の前触れだと考えられます。 正確な未来予測は困難ですが
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