民進党の赤松広隆元衆院副議長は３０日、希望の党代表の小池百合子・東京都知事が民進からの合流希望者を選別する意向を示していることについて、自身の無所属での立候補や新党結成の可能性に言及した。 赤松氏は小池氏が公認の条件として安全保障、憲法観の一致を求めることについて、「憲法９条改正、安保法制に賛成はありえない。基本的には節を曲げてまでも自分のバッジを守るためにどうこうなんてことはさらさら考えていない。その二つが踏み絵と言われたら、自分の思想信条に忠実でありたい」と記者団に強調した。「個人のことを言うと無所属の方が戦いやすいが、比例で仲間を惜敗率で救うことを考えたときに、新しい政党をつくるのも選択肢の一つだ」と語った。 民進党代表選で野党共闘の維持を掲げた枝野幸男代表代行や、無所属で立候補する可能性を示唆した前職の逢坂誠二氏らと「連絡を取っている」と明かし、「このまま民進、新党、無所属、希望と

２年後の消費増税で得られる財源の使い道を変え、借金返済に回す分を減らして教育の無償化などを進める。基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標は先送りするが、財政再建の旗は降ろさない。 安倍首相がそう宣言し、衆院選を経た後の来年度予算編成である。財政規律をどう保っていくか、その姿勢が問われた。 一般会計の総額は９７・７兆円で、６年続けて過去最大を更新する。財源不足を穴埋めする新規国債の発行額は、前年度当初よりわずかに減らすが、歳出の３分の１超を国債に頼る状況は変わらない。 財務省は「（財政の）ベクトルは改善の方向を向いており、一定の信認を得られる」と自賛するが、あまりに危機感が乏しいと言わざるをえない。 改善をもたらすのは、景気拡大の継続を前提とする税収増と、金融緩和による超低金利だ。税収が約５９兆円とバブル期並みの水準に増える一方、発行済み国債の元利払いにあてる国債費は超低金利で減少を見込む