総務省｜報道資料｜「公衆無線LANセキュリティ分科会」の開催
総務省では、本年10月に公表した「IoTセキュリティ総合対策」を踏まえ、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「公衆無線LANセキュリティ分科会」（主査：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）を設置し、公衆無線LANにおけるセキュリティ上の課題を整理し、必要な対策について、検討を行います。 公衆無線LANについては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、観光や防災の観点から、その普及が進んでいるところです。しかし、公衆無線LANサービスの中には、セキュリティへの対策が十分でないものも多く、公衆無線LANサービスを踏み台にした攻撃や情報漏洩等のインシデントが発生することが考えられます。 このため、総務省では、公衆無線LANにおけるセキュリティ上の課題を整理し、必要な対策について、検討を行います。
公衆無線ＬＡＮの規制強化 「パスワード不要」自粛求める 総務省が来年度、サイバー攻撃の増加に対応（1/2ページ）
総務省は１５日、情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃に利用される危険性のある、パスワード不要の公衆無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）に関する規制を原則として強化する方針を固めた。今年度中に有識者会議で課題をまとめ、来年度に公衆無線ＬＡＮ事業者向けのガイドライン（指針）を改定する。訪日客が増加する２０２０（平成３２）年に向け、総務省はセキュリティーを強化してサイバー攻撃の増加を防ぐ考えだ。 公衆無線ＬＡＮは携帯電話事業者や喫茶店などが無料で提供している。利用者にとってはスマートフォンの毎月のデータ通信量を節約した上で高速通信ができるなどの利点が大きい。 ただ、パスワードを入力しなくても使える暗号化されていない公衆無線ＬＡＮのＡＰでは、クレジットカードなどの重要な情報をやり取りすると、悪意のある第三者から情報を盗み取られる可能性もある。また、パソコンやスマホが不正アクセスされ、身に覚えのないサイ
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