読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
トヨタ、国内全工場停止へ 部品発注システムに不具合：時事ドットコム
トヨタ、国内全工場停止へ 部品発注システムに不具合 2023年08月29日12時43分配信 トヨタ自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事） トヨタ自動車は２９日、部品の発注などを管理する社内システムに不具合が発生し、同日朝から国内１２工場２５ラインの稼働を停止していると明らかにした。夕方から別の２工場３ラインも生産を止め、国内すべての車両生産がストップすることになる。原因は調査中だが、サイバー攻撃ではないとみられる。復旧のめどは立っていない。 名古屋港でシステム障害 ロシアからサイバー攻撃か 不具合が発生したシステムは、トヨタと取引先部品メーカーで使われている。システムの不具合により、部品の発注ができなくなっているという。 トヨタグループは国内に１４工場２８ラインの生産拠点を有しており、東京と岩手、宮城、岐阜、愛知、三重の１都５県にある工場が稼働を停止している。トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮
武雄市長への４億円請求を命令 防災システム、議決なく契約―佐賀地裁：時事ドットコム
武雄市長への４億円請求を命令 防災システム、議決なく契約―佐賀地裁 2022年11月18日20時41分 佐賀県武雄市の防災情報発信システムを巡り、市が市議会の議決を経ずに業務委託契約を結んだのは違法だとして、小松政市長に賠償請求するよう求めた住民訴訟の判決が１８日、佐賀地裁であった。三井教匡裁判長は住民側の訴えを認め、市に対し約４億円を小松市長に請求するよう命じた。 判決によると、武雄市は２０２０年７月、同市内のケーブルテレビ会社との間で、市の防災情報を市内１万５０００世帯に配信するシステムの構築業務を約５億８０００万円で委託する契約を結んだ。委託費はその後、受信機数の減少などで約４億円になった。 地方自治法や市条例は、１億５０００万円を超える請負契約には議会の議決が必要としているが、市側は同年３月の定例市議会で議決された予算に含まれており、個別の議決は必要ないと主張していた。 判決は、予
暗号資産「無断採掘」、来月判決 逆転有罪見直しか―最高裁：時事ドットコム
暗号資産「無断採掘」、来月判決 逆転有罪見直しか―最高裁 2021年12月17日10時53分 最高裁判所 暗号資産（仮想通貨）を獲得する「マイニング（採掘）」のため、自身が運営するウェブサイトに閲覧者のパソコンを無断で動かすプログラムを設けたとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性ウェブデザイナー（３４）の上告審で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１７日までに、判決期日を来年１月２０日に指定した。 信託会社も対象に 円連動の仮想通貨、普及へ法整備―政府 同小法廷は今月９日、弁護側と検察側双方の意見を聴く弁論を開いた。結論変更に必要な手続きで、一審横浜地裁の無罪判決を破棄し、罰金１０万円の有罪とした二審判決が見直される可能性がある。 社会 コメントをする
国内１０００台以上で流出 在宅勤務時の接続認証情報：時事ドットコム
国内１０００台以上で流出 在宅勤務時の接続認証情報 2021年09月11日20時13分 自宅でテレワークをする日立製作所の社員＝２０２０年５月、川崎市［同社提供］ 在宅勤務などで社内システムに社外から安全に接続するための通信技術として、米フォーティネット社製の「ＶＰＮ（仮想私設網）」を利用している日本企業の端末、千数百台分の認証情報が流出した恐れがあることが１１日、分かった。サイバー攻撃により世界では８万台分以上の流出が起きた。最新システムに更新していない端末が狙われており、同社は速やかな更新を求めている。 中央省庁、庁舎縮小・移転も テレワーク推進で―河野担当相 同社は８日（米国時間）、８万７０００台分の認証情報が流出したと発表した。システム更新やパスワード変更を実施していない端末で流出が起きたとみられる。 サイバーセキュリティーの専門家の分析によると、日本では少なくとも企業・大学などの
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁：時事ドットコム
ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁 2021年08月23日12時52分 ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市の男性市議を中傷する投稿をしたとして、茨木簡裁が名誉毀損（きそん）罪で同市の３０代男性に罰金１０万円の略式命令を出していたことが２３日、分かった。 中傷ブログで開示命令 山梨女児不明―大阪地裁 起訴状などによると、男性は２０１８年１０月、北岡隆浩市議が行った住民監査請求に関する記事のコメント欄で、「遊説場所でつぼを買わされそうになった」などと、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿した。 北岡市議は１９年、情報開示を求める訴訟で投稿者を特定した後、別の訴訟で損害賠償を請求。２０年に和解が成立したが、大阪府警に刑事告訴もしており、今年５月に茨木区検が略式起訴し、簡裁が略式命令を出した。市議の代理人弁護士によると、民事訴訟での和解成立後に刑事上の責
地銀のＩＴ戦略に暗雲 ノウハウ不足、再編呼び水に―ドコモ問題：時事ドットコム
地銀のＩＴ戦略に暗雲 ノウハウ不足、再編呼び水に―ドコモ問題 2020年09月28日07時04分 地銀のフィンテック連携 ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」をめぐる不正出金問題で、地方銀行のＩＴ戦略に暗雲が漂っている。超低金利などで経営環境が厳しさを増す中、地銀はＩＴを活用した収益強化を模索してきたが、セキュリティー対策などのノウハウ不足が露呈したためだ。単独行での対応には限界もあり、体制強化に向け再編の呼び水となる可能性もある。 郵政グループ、信頼さらに失墜 不正出金でも対応後手 ドコモ口座連携先で被害が確認された１１行のうち地銀は９行を占める。いずれも銀行口座登録時に、１回限り有効な「ワンタイムパスワード」をスマートフォンに通知して入力を求める「２要素認証」を導入していなかった。金融庁が１５日、安全対策が不十分な場合は新規登録と入金を止めるよう要請したところ、多くの地銀が停止
ネット証券各社、ウェブでの出金口座変更停止 ＳＢＩ資金流出受け：時事ドットコム
ネット証券各社、ウェブでの出金口座変更停止 ＳＢＩ資金流出受け 2020年09月17日20時07分 ＳＢＩ証券の顧客資金が流出した問題を受け、インターネット専業証券各社は１７日までに、顧客が銀行に持つ出金口座の変更手続きについて、ウェブ上での受け付け停止を決めた。安全が確認できるまで郵送やコールセンターで対応する。 金融庁、ＳＢＩ証に報告命令 顧客の資金流出 ＳＢＩ証の資金流出では、顧客の証券口座に第三者が不正にアクセスし、有価証券を売却。銀行に開設した偽の口座に送金して引き出していた。 ＳＢＩ証は１０日から、マネックス証券は１６日夜から、それぞれウェブ上での出金口座変更の受け付けをやめ、郵送での書面手続きに切り替えた。楽天証券も１７日から郵送で対応している。 ａｕカブコム証券は１６日夜以降、ウェブではなくコールセンターでのオペレーターによる本人確認で対応。松井証券も同様の措置を取る方向で
雇用調整助成金、また個人情報流出 オンライン申請再停止―厚労省：時事ドットコム
雇用調整助成金、また個人情報流出 オンライン申請再停止―厚労省 2020年06月05日23時33分 厚生労働省は５日、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で、システムの不具合から再び利用を停止したと発表した。企業が申請した個人情報を、別の会社が閲覧できる状態になっていた。原因の調査を急ぐが、再開のめどは立っていない。 オンライン申請、５日再開 個人情報流出で停止の雇調金 オンライン申請は先月、開始直後に個人情報の流出が発覚し、運用を停止。５日に再開したばかりだった。午後２時半ごろに３社から、別の１社が添付したファイルが閲覧できると、厚労省に通報があり、午後３時前に利用を停止した。 添付書類には申請書類のほか、給与明細や出勤簿など、個人の雇用内容に関わる書類も含まれており、今後流出した情報の範囲について、確認を進める。厚労省によると停止までに約２０００社が登録し、う
関電アメニックス、個人情報流出 社内外４５０件のアドレス：時事ドットコム
関電アメニックス、個人情報流出 社内外４５０件のアドレス 2020年03月06日18時44分 関西電力子会社で、ホテルやゴルフ場などを運営している関電アメニックス（大阪市）は６日、社内外の個人情報４４８件が流出した可能性があると発表した。同社社員が１月、社内パソコンでメールに添付されているファイルを開いたところ、ウイルスに感染した。 流出した可能性のあるデータは、社外関係者２６５件と社内関係者１８３件のメールアドレス。現時点で社員を装ったメールを受信するなどの被害は発生していない。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
漏えい容疑で弘前市職員逮捕 市の個人情報、地元紙に―青森：時事ドットコム
漏えい容疑で弘前市職員逮捕 市の個人情報、地元紙に―青森 2020年03月01日18時00分 青森県弘前市の職員約２７００人分の個人情報が流出した問題で、青森県警は１日、同市職員瓜田武久容疑者（５３）＝同市北柳町＝を地方公務員法（守秘義務）違反と偽計業務妨害の疑いで逮捕した。県警によると、情報を流出させたことは認め、偽計業務妨害容疑は否認しているという。 逮捕容疑は、昨年１２月１２日、弘前市職員の個人情報を添付した電子メールを地元紙に送信し、業務上知り得た秘密を漏らすとともに、同月から今年２月にかけ、地元紙から連絡を受けた市に情報流出の有無の確認をさせるなどし、市職員の通常業務を妨害した疑い。 弘前市によると、瓜田容疑者は市農業委員会事務局主査で、メールが届いたのは地元紙の東奥日報社（青森市）。２０１７年度時点の非常勤を含むほぼ全職員２７４７人分の氏名、最終学歴、給料など約７０項目が記され
超勤手当１２５万円を不正受給 容疑の巡査部長書類送検―警視庁：時事ドットコム
超勤手当１２５万円を不正受給 容疑の巡査部長書類送検―警視庁 2019年12月20日16時25分 水増しした超過勤務時間をシステムに入力し、超勤手当など計約１２５万円を不正に受給したとして、警視庁は２０日、サイバー犯罪対策課の男性巡査部長（４０）を電子計算機使用詐欺などの容疑で書類送検した。同庁は同日、巡査部長を懲戒免職処分とした。 警視庁によると、巡査部長は２０１６年９月から同課の庶務担当として、自身を含む課員の超過勤務実績をシステムに入力していた。 書類送検容疑は、１８年５月から今年６月までの間、実際よりも４０６時間水増しした超勤時間や休日勤務時間を入力し、手当計１２５万７５１３円を不正に受け取った疑い。 新型コロナ最新情報 前法相夫妻事件 ＩＲ汚職
ポイント還元参加なら誓約を＝セブン不正受け安全徹底－経産省：時事ドットコム
ポイント還元参加なら誓約を＝セブン不正受け安全徹底－経産省 2019年07月09日18時37分 １０月の消費税増税を機に政府が実施するキャッシュレス決済時のポイント還元を控え、経済産業省は参加を予定する決済事業者を対象に、適切な安全対策の導入を確約するための誓約書を交付した。スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正アクセスを踏まえた措置。世耕弘成経済産業相が９日の記者会見で明らかにした。 セブンペイ、安全対策なおざり＝批判受け２段階認証導入－不正アクセス問題 交付は８日付。週内の回答を求めた。経産省は誓約書に加え、なりすましを防ぐ「２段階認証」の採用など約３０項目のチェックリストを添付。世耕経産相は、回答内容に不備があった場合は参加登録を取り消すとともに支出済みの補助金の返還を求めると明言しており、利用者の安全確保の徹底へ「厳しい対応をしていきたい」と強調した。 新型コロナ経済対策・
「ななつ星」通販サイトで不正被害＝最大７９９６人の情報流出－ＪＲ九州：時事ドットコム
「ななつ星」通販サイトで不正被害＝最大７９９６人の情報流出－ＪＲ九州 2019年04月12日16時31分 豪華列車「ななつ星」関連通販サイトの個人情報流出を謝罪するＪＲ九州の福永嘉之・上席執行役員（中央）ら＝１２日、福岡市のＪＲ九州本社 ＪＲ九州は１２日、観光列車「ななつ星ｉｎ九州」関連商品の通販サイトが不正アクセスを受け、最大２８１６人に上る登録利用者のクレジットカード情報が流出し、一部で不正利用を確認したと発表した。購入履歴のない利用者を含めると最大７９９６人の住所や氏名などの個人情報が流出した恐れがある。ＪＲ九州は既に警察に届け出ており、被害額などを詳しく調べている。 登録利用者から身に覚えのない購入履歴の指摘を受け、ＪＲ九州は３月１１日にサイト「ななつ星Ｇａｌｌｅｒｙ（ギャラリー）」を閉鎖し、外部機関に調査を依頼した。調査の結果、カードの名義と番号、有効期限、カード裏面の「セキュリ
文科省の旧事業ドメインが競売＝国立大に接続、リンク削除要請：時事ドットコム
文科省の旧事業ドメインが競売＝国立大に接続、リンク削除要請 2019年03月07日19時39分 文部科学省の旧事業ウェブサイト「大学間連携ポータル」へのリンクを掲載する長崎大学公式サイトのスクリーンショット＝７日午後 文部科学省がかつて実施していた大学間連携支援事業のウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）が、ネットオークションに出品されていることが７日、分かった。文科省の担当者は時事通信の取材に「寝耳に水だ。事実関係を調べる」とコメント。事業に参加していた国立大学などに対し、公式サイトに掲載していたドメインへのリンクの削除を求めた。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 売りに出されたのは文科省が２０１２年度に始めた「大学間連携共同教育推進事業」で、支援先大学などを紹介したサイト「大学間連携ポータル」のドメイン「ｄａｉｇａｋｕｋａｎ－ｒｅｎｋｅｉ．ｊｐ」
Ｐоｎｔａポイント不正入手＝ゲーム機購入に利用－詐欺容疑で中国人逮捕・警視庁：時事ドットコム
Ｐоｎｔａポイント不正入手＝ゲーム機購入に利用－詐欺容疑で中国人逮捕・警視庁 2019年02月14日12時31分 不正に入手した共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を使ってゲーム機などをだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１４日までに、詐欺容疑で、中国籍の自称会社役員尹三川容疑者（２５）＝東京都小金井市東町＝を逮捕した。容疑を認めているという。 不正アクセスでスマホ取得か＝窃盗容疑で中国籍４人逮捕－警視庁 同課によると、使用されたポイントは、航空機に乗った距離などに応じてもらえる「ＪＡＬマイレージバンク」のマイルから不正アクセスにより交換されたものという。同課は他にも関わった人物がいるとみて調べている。 逮捕容疑は昨年８月１７～１８日、福生市の家電量販店などで、不正入手したＰоｎｔａポイントを使って、計約１１万９０００円分のタブレット型端末やゲーム機をだまし取った疑い。 同課によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「出し子」の中国籍２人逮捕 ＳＢＩ証券資金流出―埼玉県警：時事ドットコム
RSA Quarterly Fraud Report Vol.107：時事ドットコム
豪議会に不正アクセス＝外国政府が関与か：時事ドットコム
