労働政策レポート｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
当機構研究員が日頃から取り組んでいる研究成果の中から、社会的に関心が高く、喫緊の労働政策課題となっているテーマについてとりまとめたものです。 No.14（2023年3月） 労働市場仲介ビジネスの法政策―職業紹介法･職業安定法の一世紀― 研究所長 濱口 桂一郎 No.13（2020年1月） 年金保険の労働法政策 研究所長 濱口 桂一郎 No.12（2019年3月） 職業訓練及びキャリアコンサルティングの統計的手法による効果検証 主任研究員 下村 英雄 No.11（2014年5月） 日本企業における能力開発・キャリア形成―既存調査研究のサーベイと試行的分析による研究課題の検討 副主任研究員 藤本 真 No.10（2013年3月） 団結と参加―労使関係法政策の近現代史 統括研究員 濱口桂一郎 No.9（2011年10） 女性労働政策の展開―「正義」「活用」「福祉」の視点から― 統括研究員 伊岐典
大学教員の日常・非日常:入学金は返したくない
クビにされそうだった大学教員です。現役大学生とか、これから大学生になる人とか、大学生の親になる人向けのつもりで。 面白かったときにブログランキング【ココ】を押してもらうと、中の人が喜びます。 学納金返還の話題。 授業も受けてないんだから、授業料返せ！というお言葉はまあごもっともかなと。 今回の最高裁判決では、2001年4月に施行された消費者契約法に基づいて「不公平な契約だから金返せ！」となったようで、 (1)施行前に入学した学生 → 返還なし (2)施行後に入学した学生 (2-a)辞退時期が3月31日まで → 原則授業料等返還 (推薦、専願などは、個別に対応) (2-b)辞退時期が4月1日以降 → 原則返還なし(大学に被害が及ぶ可能性が高いので) しかし(2-b)に関しては、「入学式に出てないと入学辞退」と書いてあると、「入学予定者が辞退する可能性を想定してる」ってことで無効になるみたい(
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