「大学入学共通テスト」の実施を控え、文部科学省は、新型コロナの影響で本試験と追試験ともに受けられなかった受験生のため、国立大学を含む各大学に、個別入試の結果で合否判定するよう、異例の要請を行う方針を固めました。合わせて追試などで入学時期が4月以降になることも可能にする方針です。 「大学入学共通テスト」は、本試験は今週末の今月15日と16日に、追試験は今月29日と30日の日程で実施され、志願者数はおよそ53万人に上り、全国864の大学などの入試に利用される予定です。 文部科学省は、新型コロナの感染拡大の影響で本試験も追試験も受けられなかった受験生のため、共通テストを利用する予定の国公私立の大学に、個別の入試の結果で合否判定するよう要請する方針を固めたことがわかりました。 さらに各大学の個別入試においても、追試験や振り替え受験の機会を得られなかった受験生のため、面接や小論文による「総合型選抜」

小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ