働き方改革の一環として、「副業解禁」が話題となっています。厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則を作る際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めました。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針とのことです。 具体的には、現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除したうえで、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設することになります。 この厚労省の「モデル就業規則」は、あまり就業規則について深く検討している余裕のない、中小企業などで多く採用されていて、大きな影響力があります。そのため今後、「モデル就業規則が変わった」という情報だけを鵜呑みにして自社の就業規則を変更する企業が出てくれば、副業解禁の是非をあまり検討せずに、副業解禁が加速してしまう

“普通の会社員”には無縁!?　蔓延する「副業万歳論」のワナ：雇用ジャーナリスト海老原嗣生が斬る（1/5 ページ） 現在、さまざまなテーマで進められている「働き方改革」――。その中には、日本社会の人口構成の変化や社会環境の改善から、必要不可欠な改革ももちろんある。一方、何となくの雰囲気論がまかり通っているだけで、深く検討してみると、市民権を得ている根拠が弱いと感じる議論も散見されるのが実態だ。これからしばらくの間、百出する「働き方改革」について点検したいと思う。 副業推進は3つの流れから まず今回は、「兼業・副業・ダブルワーク（Wワーク）推進」をテーマとして考える。この話は、「長持ちする働き方」を考えるうえで重要なのだ。 根底にあるのは、リンダ・グラットン氏が著書『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』の中で説いた「2007年生まれの人はその半数が100歳以上生きる」という話である。いわゆ