2020年は、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックの影響でビジネスの世界が大きく様変わりした。世界中の国々で「ロックダウン（都市封鎖）」が実施され、セクターによってはそれまでの成長戦略が根底から覆された産業も見られた。 同時に、外出禁止令などが出されて、「巣ごもり需要」と呼ばれるまったく新しいニーズも誕生した。それまで大きな成長が見込めなかったセクターが、いきなりビッグビジネスとして認識される事態が起きたわけだ。 そしていま、ワクチン接種が世界中で始まり、世界は「コロナ後」の時代を迎える準備に入りつつある。停止していたビジネスが一気に再稼働を始め、株式市場や債券市場などの金融マーケットでも、コロナ後の世界を先取りしようと動き始めている。 パンデミックでわかった産業構造の地殻変動？ とはいえ、コロナが収束しても、再びコロナ前の世界に逆戻りしてしまうと考える人は少ないのではないか……。

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

「東洋経済オンライン」で恒例になりつつある「ゆく街・くる街」。春に新しい暮らしを控えている人も、そうでない人も自分が住んでいる、あるいは今後住むことになるかもしれない街は気になるものだ。 引っ越しをする際、多くは勤務先、通学先などへの利便性から街を選ぶ人が多いが、昨今はそれにとどまらず、自分のしたい暮らし、楽しみなどから選ぶ人も増えている。高齢化が進む中でも将来に向けて動いている、変化のある街もあれば、変化がマイナスに転じかねない街も。2020年、注目したい街を並べてみた。 小さい街ほど化ける可能性が大きい 世田谷区 小田急線豪徳寺駅×世田谷線山下駅～商店街に個性店続々 長年、これから面白い街はどこですか？と聞かれるたびに東急世田谷線松陰神社前を挙げていた。不思議がられること数年、ここ3年ほどでようやく認知されるようになったが、この経験から「小さな街ほど化ける」可能性を認識した。小さな店舗

「公的年金だけでは、老後30年間で2000万円が不足する」という内容の金融庁の報告書が、世間を騒がせている。「人生100年時代だし、若いうちから老後に備えて貯蓄に励まねば」と気を引き締めた人も多いのではないだろうか。 でも、若い世代の女性たちには、「ちょっと待って」と言いたい。老後に備えて貯蓄に励もうと守ることばかり考える前に、もっと別に考えるべきことがあるんじゃないの、と。 私の経験上思うことは、女性は「よく言えば長期的な視点を持つが、悪く言えば心配性の人が多い」ということだ（もちろん一口に女性といってもかなり多様なのだが、傾向として）。それが、人生の醍醐味を損なうだけでなく、長い人生を考える場合に決してプラスにならないと思うのだ。 やりたい仕事よりワークライフバランス？ 筆者が総長をしている女子大の学生は、就活に当たって「家庭や子育てと両立できるような、ワークライフバランスの取れるよう

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。シンガポールで超富裕層と言われるお金持ちと接していると、お金を大切に扱うことはもちろん、それ以上に大切にしているものがあることに気づきます。彼らがお金以上に大切にしていることに、「時間」があります。「時は金なり」という格言がありますが、時間を有効活用できれば、少ない時間でお金を効率的に作れるからでしょう。 テレビなどで人気の専門家に話を聞く場合、「1分いくら」と自分の時間を高く設定している人もいます。その時間を使って他の仕事をしたら稼げる利益を機会費用と言います。彼らは限りあるお金や人材をどうやって配分すれば、利益を最大化できるかをよく考えているのです。 時間を取られる「急な仕事」が少ない 海外では有名な弁護士や公認会計士などに相談をする場合、1時間の最低単価が5万円以上する場合もあります。その資格を取る労力、10年以上の実務経験など、その人がこれ

働き方改革の一環として、「副業解禁」が話題となっています。厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則を作る際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めました。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針とのことです。 具体的には、現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除したうえで、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設することになります。 この厚労省の「モデル就業規則」は、あまり就業規則について深く検討している余裕のない、中小企業などで多く採用されていて、大きな影響力があります。そのため今後、「モデル就業規則が変わった」という情報だけを鵜呑みにして自社の就業規則を変更する企業が出てくれば、副業解禁の是非をあまり検討せずに、副業解禁が加速してしまう

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1979年福岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒業後、東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当。2007年9月より休職し、スタンフォード大学大学院で修士号取得（国際政治経済専攻）。09年7月より『週刊東洋経済』編集部に復帰し、『３０歳の逆襲』『非ネイティブの英語術』『10年後に食える仕事、食えない仕事』『女性はなぜ出世しないのか』などの特集を手がける。12年10月より現職。著書に『米国製エリートは本当にすごいのか？』『５年後、メディアは稼げるか』。Twitter:@norihiko_sasaki 「佐々木さん、今度、ＮＨＫの『ニッポンのジレンマ』で編集者特集をするので、ゲストとして出演してくれませんか」 そう制作スタッフの方から誘われたとき、最初は「今なぜ編集者？」と思いましたが、次第に「今こそ編集者だよなあ」と納得するようになりました。というのも最近、編集者ニーズの高まりをひしひしと感じ

ティー・ワイ・オー 1st Avenue代表 1969年インド・ニューデリー出まれ。外交官の父の仕事で、２歳より世界各地を巡り、１７歳で来日。1997年、広告会社の株式会社ティー・ワイ・オーに入社。クリエイティブ・ディレクターとして数々のＣＭを制作。2006年より同社クリエイティブチーム1st Avenueの代表として、トヨタ自動車をはじめとした日本企業の新興国戦略に携わり、コミュニケーション戦略のコンサルティングから、クリエーティブ立案、テレビ広告等のディレクション、撮影まで一貫して手掛ける。 欧米の企業から次々と生み出される新製品に、中国をはじめとした新興国から台頭してくる格安の製品。世界の競合を相手に、待ったなしで海外戦略をつきつけられる日本企業。その中で、日本のものづくりを敬愛し、日本企業の新興国戦略をコミュニケーションの観点で成功に導く注目のクリエイティブ・ディレクターがいる。イ