米国や韓国の政府系など公的なウェブサイトが今年7月、集中的なサイバー攻撃を受けて一時接続できなくなった問題で、日本国内の民間コンピューター8台にコンピューターウイルスが侵入し、サイバー攻撃の指示役になっていたことが、日韓の捜査当局などの調べで分かった。 警察庁によると、ウイルス感染していたのはサーバーといわれる基幹コンピューターで、何者かが指令を出すと、ウイルスに感染している複数のパソコンに特定のサイトの攻撃を指示していた。 感染したパソコンは海外が中心で、数万台になるとみられる。指示役となったコンピューターを管理している会社側はウイルスの感染したことを気づいていなかったという。