100兆円市場とされる国際“水”ビジネス。「水と安全はただ」という日本人を尻目に、開発途上国では先行しているフランスなどの企業がビジネスチャンスをつかみ、国内企業は下請けに甘んじてきた。日本最大の水道局を有する東京都は4月、整備から課金システム構築まで、水道事業を包括して受注することを目的とする「海外事業調査研究会」を設置。水ビジネスにかかわる民間企業などからヒアリング調査を始めた。 ■後手に憤慨 「フランスごときがしゃしゃり出て、手賀沼の浄水をやるなんて、こしゃくな話だ。こんなの東京の技術力ですぐにできた」石原慎太郎都知事は9日の定例会見で、千葉県・手賀沼の浄水事業をフランス企業が50億円で落札したことに憤った。「日本人はセールスがだめ。水は今後、決定的なものになる。東京が踏み出す目途として研究会を開くことは大変結構」その国際水ビジネスへの参入を目的とした「海外事業調査研究会」の初会