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●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3％ ●4年連続でプラス成長 ●インターネット広告費が、二桁成長でけん引 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。 2015年（1～12月）の日本の総広告費は、景気が足踏み状態の中、6兆1,710億円、前年比100.3％となり、4年連続で前年実績を上回った。 2015年の広告費の特徴 １．2015年の総広告費は、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 ２．媒体別にみると、「新聞広告費」（

noteで2回目の投稿です。1本目はたくさんの方に読んでいただいたみたいで、無料記事にしたにも関わらず、複数の方から「サポート（＝投げ銭・寄付）」いただきました。ありがとうございます。 さて、今日はAmazonの決算。報道では、米アマゾンの10━12月期、利益が予想大幅に下回る、などという報道になっていますが、もう少し本質的なところを見てみようという試みです。 ところで皆さん、 AmazonのEC事業とクラウド事業の利益率いえますか？試験に出ます（嘘）。冗談はさておき、受験ではないので、記憶力勝負をしても仕方ないのですが、主要な事業の代表的な利益率を覚えておく、というのはいろいろな事業を行なう上で重要なことだと思っています。 余談ですが、Amazonの決算スライドは、本当にやる気がないというか、パワーポイントを綺麗に作るという気が全くないのが凄いなぁと思います。（余談ですが、Amazonは

人間が信号機の代わりをするし、有名企業が10年前のソフトウエアを使っていて当たり前。日本はそんな国だ。 街のあちこちにあるコンビニでは、事務用品コーナーにカセットテープまで並んでいる。その隣には懐かしいファックス機。例えばソニーのように先進的なハイテク企業でさえ、今もファックスを使っている。 「日本の企業は外国企業と比べ、最新式のIT（情報技術）を導入するのがだいたい5～10年遅れている。特にソフトウエア関連では遅れが目立つ」――こう指摘するのは、東京とシカゴで事業を展開するソフトウエア会社「スターファイターズ」のトップ、パトリック・マッケンジー氏だ。

ヤマト運輸は1月15日、荷物の配送予定や不在連絡をLINEで通知するサービスを19日に始めると発表した。再配達の依頼や日時や場所の変更もトーク画面から可能だ。 同社の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」のIDとLINEを連携すると、到着日時を事前通知する「お届け予定メッセージ」、不在時の配送と伝票番号を知らせる「ご不在連絡メッセージ」を公式アカウントから受け取ることができる。 紙の不在票を確認しなくても、配達日時の変更や受け取り場所の変更もアプリ上から可能だ。現在はURLに遷移してフォームに入力する形だが、将来的にはアプリ内でのテキストやスタンプ入力だけで完結するシステムの構築を目指す。 荷物の問い合わせ、集荷・再配達の依頼、料金や到着日検索の機能も提供する。 今回の取り組みは、LINEが企業向けに提供する「LINE ビジネスコネクト」を活用したもの。LINEの出澤剛社長は「開発時の

CSR126+財務16項目で総合評価 よい会社の基準を「信頼される会社」とし、過去8回「東洋経済CSR企業ランキング」を発表してきた。9回目となる今回はCSR126項目、財務16項目で総合評価を行った（ポイント算出方法など、ランキングについての解説はこちら）。対象は『CSR企業総覧』2015年版掲載の1305社だ。 トップは3年ぶり2回目の富士フイルムホールティングス（総合得点576.4点）だった。2012年1位、2013年2位、2014年2位と常に上位を維持。トップ2回は2011年、2013年1位のトヨタ自動車に並ぶ過去最多だ。 部門別では、人材活用が98.7点（2位）と高い評価。定評あるワーク・ライフ・バランスの取り組みに加え勤怠情報を基にした休業者抑制のためのチェックリスト作りなどのメンタルヘルス対策にも積極的。2012年度には86人だった1カ月以上の休職者は2013年度には70人ま

文／アレクサンドラ・オルター 電子書籍の売上が急に鈍化した 5年前、紙の本の将来が読めないことで出版界全体がパニックに陥った。 読者が新しい電子デバイスに移行するのに伴い電子書籍の売上は急増し、2008年から2010年の間に1,260%も上昇した。それは書店に対し、棚を物色中の客は後でオンラインで購入する本を見つけるために店舗を使っているのだとの警告を発することになった。 紙の本の売上は落ち、書店は営業を維持するのが困難になった。そして出版社と著者たちは、紙の本より安い電子書籍が自分たちのビジネスで共食い状態になることを恐れた。 そして、2011年にボーダーズ社が倒産宣言した時、業界が恐れたことは現実となった。 出版業界の動向を追っている非営利調査グループ「書籍業界研究グループ」の元事務局長であるレン・ヴラホスは、「電子書籍は、まっしぐらに空に向かう宇宙船でした。そしてほとんどの人が、我々

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