有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 1．正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達した。3カ月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイ