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「速報!! 実家が全焼したのにコミケに来た勇者」 昨年末に開催され約27万人の来場者を集めた日本最大級の同人誌即売会「コミックマーケット103」(以下コミケ)。当日は関連した投稿が数多くX(旧Twitter)に流れたが、その中でも注目を集めたのが「ドラゴンクエストIV」の女勇者のコスプレをした女性の投稿だった。実家が全焼したのにコミケに来るとは一体どのような状況だったのか。投稿主であるコスプレイヤーのミンミコさん(@minmikoooooooo)を取材した。 【写真】印象がガラリと変わる…コスプレをしていないミンミコさん ほか 昨年末の12月30日、大阪府羽曳野市の住宅から出火し、近隣の住宅17棟が全半焼する火事があった。この火災にあった家の一つがミンミコさんの90歳になる祖父と母が住む“実家”だった。 「家、燃えているの」 30日午前4時、ミンミコさんは母からかかってきた電話でそう告げら
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件の捜査が進むなか、「デイリー新潮」は会場運営業務で広告代理店大手「電通」など9社が受注した業務委託費の一覧表を大会組織委員会関係者から入手した。一覧表に記されていたのは、社会常識に照らしても高すぎる人件費である。さらに内部証言から、談合を仕切ったとされる組織委の元次長と特定のイベント会社との“怪しい関係”が浮かび上がってきた。 *** 【写真】談合事件のキーマンとされる組織委元次長 見せかけだった競争入札 一覧表のタイトルには〈43会場実施運営委託〉とある。新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の開催が1年延期になる直前の2020年春頃に、組織委の「大会運営局」が作成した内部資料だという。 資料の内容に立ち入る前に、目下、東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査を進めている五輪談合事件について整理しておきたい。 談合があったとされるの
ラオックスグループ 東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 *** 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD(ホールディングス)」だ。 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文(らいぶん)氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R&LHD」と併せれば、
〈真実であると認められる〉 4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのである。 *** 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか ことの発端は2018年7月。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させた場で、金融庁の担当者を呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞(7月19日付)が報じたことがきっかけだった。 これを受け週刊新潮は、“圧力”の背景に文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であった経歴を報じた。この記事を“事実無根”とする
とあるカネ持ち起業家が、東京・恵比寿の高級ラウンジで大枚をチラつかせ、女性従業員に「テキーラゲーム」を“仕掛けた”。だが、その後、女性は容体が急変し病院に担ぎ込まれて亡くなってしまった――。いまネット上では、「テキーラ事件」と呼ばれる話がSNSを中心に急速に拡散し、大きな話題を呼んでいる。若い女性の“パパ活”の場としても知られるラウンジで、いったい何があったのか。渦中の起業家が「デイリー新潮」の取材に答えた。 *** 「総資産100億円」の起業家 インタビューに答えたのは、女性が亡くなる直前まで現場の店で同席していた起業家の光本勇介氏(40)である。総資産100億円とも言われる光本氏は、起業しては売却することを繰り返しながら事業を拡大してきた実業家として知られる。2017年に物を即時に現金化するサービス「キャッシュ(CASH)」を成功させ、同サービスを展開していた「株式会社バンク」を、動画
「大学入試改革」何故すべての道はベネッセに通じるのか?(2/2) 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は、「身の丈」発言が波紋をひろげ、実施が見送られることとなった。そして今度は、国語と数学の「記述式問題」にも教育界から疑問の声が上がる。採点者の質の確保や、“採点の質”をチェックする仕組みがないためだ(前回参照)。 今回、記述式問題の採点業務を61億円で落札したのは、ベネッセホールディングスの子会社・学力評価研究機構。衆院文科委員会では「(採点者は)アルバイトもいる。学生か社会人かは問うていない」(ベネッセの学校カンパニー長・山崎昌樹氏)との発言も飛び出し、採点への不安は高まっている。 *** 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ
いつの時代も、教育は多くの親の最大関心事である。学歴なんか無用だという意見もあるものの、「できれば東大など一流校に」という昔ながらの願いを持つ人もいまだに少なくない。 東大では最年少の31歳という若さで准教授となった大澤昇平さんは、AIの研究で注目されている新進の研究者。しかし、彼の准教授への道は、通常とはかなり異なるルートを経たものだ。 そもそも彼は、「東大」には新入生として入学していない。進学校も卒業していない。センター試験などいわゆる普通の大学試験を経ず、高専から大学(筑波大学)に編入、さらに東大大学院へと入っているのだ。このように説明すると、「学歴ロンダリングじゃないか」と揶揄する向きもあるかもしれない。が、そうではない。 彼の選んだルートには必然と戦略があった。それらはAI時代における教育を考える上で大きな示唆を与えてくれるものだ。最近、初めての著書『AI救国論』を上梓した大澤さ
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