Ａさんは激戦区に住む１児のママさんです。１歳児の認可保育所の申請を行いましたが落選。 色々調べた結果、「自分は逆立ちしても認可には入れない、その理由は世帯所得（年収）」ということが判明しました。 その結果２次の申請は諦め、認可外にかけて保活を行っています（お話を聞いた２月４日現在） ※この漫画では様々なケースのママさんたちを取り上げる予定でして、あと4人は続きます。 Ａさんの例は保育園の倍率が高い地域に住む総合職女性の良くあるケースのため最初に取り上げました。これが人口の急増する都市部における保育事情の一端なんだな～と知っていただきたかったのです。 2/27追記：「一部上場企業の共働きなんてお金持っているんだから認可外でもシッターでも雇えばいいじゃない！」という意見がありましたので説明しますと。 ・Ａさんの自治体は認可保育園を増やすために認可外をどんどん認可化しており、認可外の数が減ってい

◇発行元の文芸春秋相手取り　謝罪広告掲載も求めて東京地裁に 東京五輪を巡る週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が発行元の文芸春秋を相手取り、７００万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めて東京地裁に提訴した。文春側は２７日の第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。 訴状によると、森元首相に近い企業が五輪案件を受注したなどと報じた昨年９月１５日号と同１０月１３日号の記事で名誉を傷つけられたと主張している。森元首相の弁護士は「名誉毀損（きそん）の記事に法的措置を取った。本人は非常に悔しがっていた」、文芸春秋は「記事は五輪予算と組織委会長との関係を検証したもので十分自信を持っている」とコメントした。【伊藤直孝】

原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が３月に東京と大阪で催される。福島第１原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、平成２３年の福島事故以降は来場者が激減。東芝の米原発事業の巨額損失も原子力離れに拍車をかける恐れがあり、大手電力は「人材が枯渇しかねない」と危惧する。 セミナーは日本原子力産業協会（東京）などが１８年度から開催しており、今回が１１回目。３０年春卒業の学生らを対象に３月４日に東京で、同１１日に大阪で開く。大手電力や原発関連メーカーなど東西で延べ５８の企業・機関が一堂に会する。原発の再稼働が進む中、企業の採用意欲は高まっている。 一方、来場者数のピークは福島事故前の２２年度で東京、大阪両会場で計１９０３人に達した。ところが、事故後の２３年度は４９６人と約４分の１に。２７年度も３３７人にと

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