↓↓↓ 何卒…何卒…ご理解ください… 保育所に預けずに在宅ワークをこなそうとした私の一例ですが… １日の作業時間が確定できない 在宅で作業をしているあいだ、子供は家にしかいられない 一緒にいればなにかしら子供の相手をすることになる（世話・遊び相手・外出） テレビタイムは絶好の仕事チャンス。しかし頼りがちになるので、親の自制心との闘い ただしそのテレビタイムも子供向け番組の音を聞きながら仕事をすることになる（全然集中できないぞ…！） 結果的に夜の子供の就寝後に仕事をすることに（しかし１日でいちばん眠い時間なので集中力が低い） 土日（旦那の休み）に平日遅れた分の仕事をするために、家族全員で外出できない（そもそも協力を仰げないこともある） あるいは平日仕事して放置した家事を土日にこなさなければいけなくなり、やっぱり土日は買い物や雑務で終わる みたいな感じでした。私の時間管理の下手くそさもあるんで

最近、「老害」といわれることが多くなった。４４歳、人生の黄昏である。もし、僕に対する悪口のつもりで「老害じゃん…」「老害になりそう」と仰っているのなら、残念ながら逆効果である。忌避されると喜んでしまう、好戦的な性格と厄介な性癖が、僕にはあるからだ。そして、なにより、僕自身が老害になりたいと考えているからだ。それも一刻も早くに。 なぜか。自分の考えを持っていれば、誰でも老害になりうると気付いたからだ。つまり、老害は自分固有の考えや価値観を持っている証拠ともいえる。自分の考えや価値観が他の世代と合わなければ、結果的に老害扱いされる。たったそれだけのことだからだ。実際、僕の人生において糧になっている先人の方々を振り返ると、本当に尊敬できる人生の先輩数人をのぞけば、老害と呼べる人ばかりだ。「アホかよ」「こんなバカにはなりたくない」という反面教師的であったが。老害とまではいかなくても、部活やサークル

これまでの生活では、政治思想は中道（という名の日本人的政治への無関心）だと思っていたのだが、 出産を機に仕事を辞めたところ、一日中ワイドショーとネット（がるちゃん）に曝されることで 見事にネトウヨができあがってつらい。 いままでは家に帰ってもお互いの仕事の話や趣味の話で盛り上がっていて、ワイドショーネタが会話に上がることはあまりなかったが、 最近はBTSがどうのこうの、慰安婦がどうのこうの、徴用工がどうのこうのという話題ばかりになってしまった。 政治に関心を持つこと自体はいいんだけど、平穏な日々は過ぎ去ってしまった。 #追記 予想以上に伸びててビビった 「ワイドショー経由なのだから左」では、とか「ワイドショーなのだからそれはネトウヨではない」というコメントが多く見られたが 「ワイドショーネタをツマミにして、がるちゃん経由の右寄りの視点からワイドショーやテレビ局の左への偏りを叩く」というのが

──大学の研究力は落ちていますか。 大学、特に国立大学についていうと、2004年の法人化以降、大学として独自にやらなければいけないことが増えたにもかかわらず、運営費交付金は毎年減ってきました。近年は減額はありませんが、大学の研究の力はもう完全に落ちてしまっています。ボディブローのように効いてきています。東京大学はまだ、少しは余裕があるんじゃないかなと思いますが。旧七帝大（北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州の各国立大学）以外は相当悲惨なことになっていると思います。 ──運営費交付金を増やせればいいのでしょうが、国の財源にも限りがあります。 基本的には日本の将来をどう考えるのかがポイントだと思います。例えば法人化以降、博士課程に進む学生は恐らく、半分近くまで減っています。少子化の影響を超えたものです。つまり文系も含めて日本のリーダーとなっていくような人、あるいは科学技術のリーダーとな

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経団連が正式決定した「就活ルール廃止」。これを機に企業の採用スタイルが多様化し、ますますインターンが盛んになるかもしれない。 が、しかし！　すでにインターンを行なっている企業のなかには、学生たちから搾取しまくる"超ブラック"な事例が増えていた......。学生たちをむしばむ「酷使系インターン」の実態とは？ ■「就活ルール廃止」でさらにひどくなる？ １０月、新卒学生の就職活動の日程を定める「採用選考に関する指針」を、２０２１年春入社以降の新卒者が対象の就職・採用活動から廃止することを経団連が正式に発表し、大きな話題となった。 これまでのルールでは「大学３年生の３月に会社説明会。大学４年生の６月に採用選考が解禁」という流れになっていたが、経団連に加盟していない企業が選考を前倒しにしているなどの影響で、「時代遅れ」と指摘されていた。 だが、今回の発表を受け、大学側は就活の早期化や長期化を懸念。こ

持ち家か？　賃貸か？　住まいは一生を左右する買い物だけに、選択に迷う人も多いだろう。そんな中、「マンション購入は早いほど得をする！」と断言する人がいる。会員数23万人を超える分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」を運営、『独身こそ自宅マンションを買いなさい』などの著書もある沖有人氏だ。 4人に1人が「生涯未婚」の時代、「一生賃貸でかまわない」という人が、一体どんな末路をたどるのか？　沖氏はこう警鐘を鳴らす。 「一生賃貸派」の末路 「家を買うのは結婚してから」という通念が変わらないまま、4人に1人が生涯未婚という時代に突入すると、「一生賃貸派」が大量に増えることになりそうだ。 だが高齢者になると、現役時代と同じようには賃貸物件に入居できなくなってしまうという現実がある。賃貸入居には審査がある。そして高齢者の「審査落ち」はすでに社会問題化している。 高齢者が賃貸住宅を借りる場合の最初

2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を

共産党や立憲民主党といった5野党1会派が居なければ、失踪した外国人技能実習生が「より高い賃金を求めて」などという、実際にはなかった項目で失踪した扱いにされていた訳だし、7割が最低賃金以下で酷使されていた事実も明るみに出なかった。維新以外の野党、めちゃくちゃ仕事してる。

配信されているのは2006年発売の「音楽が僕らを駄目にする」と、2007年発売の「The golden J-POPS」「恋愛宗教論」。鬼龍院はこれらの音源およびそのコピーがネットオークションなどで高額で販売されているのを見て残念な気持ちになったと言い、「廃盤音源がずっとこのように使われ、本来そこに使われるべきではない対価がコピーし続ける人へ支払われ続けるのは新しい音楽を売っていく僕等にとって如何なものかと思ったので、やれるべきことは『廃盤音源の価値を無くす』ということでした」と今回の無料配信の趣旨についてコメントした。 配信されているzipファイルにはMP3音源のほか、ジャケットや歌詞カードなどのjpgデータも同梱。ライブ会場で販売されていたオリジナル盤はCD-Rに音源を焼いてインクジェットプリンタでジャケットを印刷したものだったため、このデータがあればユーザーもまったく同じものを自分で作

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の