政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

東京都内の製薬会社や新聞社に青酸カリとみられる粉末が同封された脅迫文が送られていたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。金銭を要求する内容で、警視庁捜査１課が恐喝未遂容疑で捜査している。 捜査関係者によると、脅迫文は都内の製薬会社６社と、毎日新聞社の東京本社（千代田区）に２５日に郵送で届き、各社が同日中に警視庁に被害を届け出た。差出人欄には、死刑執行されたオウム真理教元教祖の麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝執行時（６３）、本名・松本智津夫（ちづお）＝ら元幹部や、暴力団関係者、政治家などの氏名がそれぞれ記されていた。 Ａ４サイズの紙に「青酸カリを入れた偽物の薬を作って流通する。２月２２日までに３５００万ウォンをビットコインで送れ。送らなければ悲劇が起こる」などと印字されており、いずれも透明なポリ袋に入った状態の白い粉末が同封されていたという。粉末を簡易鑑定した結果、青酸カリとみられる毒

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２３日午前の記者会見で、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２２日にモスクワで行った会談について「さまざまな分野の日露協力の展望について積極的に議論できた。今年の日露関係の素晴らしいスタートになったと総括している」と語った。 北方領土問題については「胸襟を開いて率直な意見交換を行った」と述べた。「どのような論点が取り上げられたかは答えは差し控える」ともした。 今後の交渉方針については「領土問題を解決して平和条約を締結をするとの基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでいきたい」と重ねて強調。同時に「会談をしてすぐに結論が出るような生易しい問題ではない」とも述べた。

【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は２日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。 国防省は「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と主張。さらに、韓国艦は哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中断し、救助活動中だった韓国艦艇に危険な低空飛行をしたことを謝罪せねばならず、実務協議を進めることを求める」と訴えた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ