参議院予算委員会では、5日に続いて、6日も石破総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑が行われ、午後は、日本維新の会、国民民主党、共産党、それに、れいわ新選組が質問に立ちました。 日本維新の会の柴田巧氏は企業・団体献金をめぐり「政治改革の本丸は企業・団体献金の禁止だ。政策のゆがみをじゃっ起させるおおもとになっていることは疑う余地がない。中途半端な公開で終わるのではなく、禁止という方向に行くのが一番望ましい」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「企業・団体献金の多寡によって政策をゆがめたことはない。禁止して、資産家や公的資金に頼るような政治が正しいとは思っていない。個人の資金や企業・団体献金、それに公的助成のバランスをどう図っていくかが肝要だ」と述べました。 国民民主党の舟山参議院議員会長は「年収103万円の壁」の見直しで、税制関連法案が与党案を踏まえて所得税の課税最低限を160
